トランプ氏、ウイスキー関税を緩和　チャールズ英国王への敬意と説明

中央通信 （中央社ワシントン30日総合外電報道）トランプ米大統領はきょう、「チャールズ英国王（King Charles III）とカミラ王妃（Queen Camilla）に敬意を表するため」、スコッチウイスキーの一部関税を撤廃すると表明した。 AFP通信とAP通信の報道を総合すると、チャールズ国王とカミラ王妃が米国訪問を終えた直後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、「国王と王妃は、ほとんど頼み込むこともなく、ほかの誰にもできなかったことを私にさせた！」と述べた。 トランプ氏は「スコットランドとケンタッキー州が協力して生産するウイスキーとバーボンウイスキーに対する関税と制限を撤廃する」と述べた。 トランプ氏は大統領執務室で記者の質問に答え、関税撤廃の目的は、スコットランドとケンタッキー州の間の樽取引を促進することだと説明した。ケンタッキー州は世界のバーボンウイスキーのほぼすべてを生産しており、これらの樽は酒類の熟成に使われる。 スコットランドや業界ロビー団体の間では、この発言はスコッチウイスキーへの関税撤廃を意味するものと受け止められた。 米蒸留酒協会（Distilled Spirits Council）のクリス・スウォンガー（Chris Swonger）会長兼最高経営責任者も、トランプ氏の投稿を英国産ウイスキーに対する10％関税の撤廃と解釈した。 一方、米通商代表部のジェミソン・グリア（Jamieson Greer）代表は声明で、米国は「英国産ウイスキーに優遇関税待遇」を与えると述べた。米政府は、これが関税の完全撤廃を意味するのか、それとも引き下げにとどまるのかについて、まだ回答していない。 トランプ政権は2025年、英国から輸入される大半の商品に10％の関税を課す貿易枠組みで合意していた。スコッチウイスキー協会（Scotch Whisky Association）は、昨年4月の関税導入後、対米輸出量が15％減少したと述べている。 トランプ氏はこれまでも酒類を関税圧力の手段として利用してきた。昨年には欧州産ワインに200％の追加関税を課すと警告し、フランスやイタリアのワイナリーに大きな打撃を与える可能性があったが、最終的には実現しなかった。 最終的にトランプ政権は、ワインボトル用コルクを追加関税の対象から除外し、世界有数のコルク供給国であるポルトガルを安堵させた。（翻訳：徐睿承）1150501 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。