台南の介護悲劇で90代女性死亡、衛福部が地方に横の連携とスクリーニング接続の強化を促す

中央ニュース （中央社記者・沈佩瑤、台北1日電）台南で、高齢の妹が寝たきりの姉を殺害するという「老老介護」の痛ましい事件が発生した。衛生福利部は、地方に対し各システム間の連携を強化するよう督導し、1966長期介護専用ダイヤルの周知を進めるとともに、初期スクリーニング尺度で潜在的なリスク事例を発掘し、長期介護3.0と社会安全網を接続するなど、複数の経路で負担軽減を図り、悲劇の再発を避けたいとしている。 台南市中西区で4月29日、84歳の葉姓の高齢女性が刃物で90代の姉の首を切り、死亡させる事件が発生した。警察の調べによると、姉妹は互いに支え合って生活しており、寝たきりの姉は死を望んでいた。妹は犯行後、警察に通報して自首した。事件は送致され、台南地方検察署は昨日、勾留請求が認められた。 この介護をめぐる悲劇について、衛生福利部長期照顧司の呉希文副司長は今日、中央社記者に対し、この家庭は近日中に長期介護ニーズ評価を申請しており、ケアマネジメント担当者が直ちに訪問して関連サービスの利用を促したものの、サービス利用に至る前に痛ましい事件が起きたと述べた。 呉希文氏は、現行体制を強化するため、今後も地方政府を継続的に督導し、村里の民政体系と社会福祉部門との横断的な連携および紹介メカニズムを高めると指摘した。また、住民に「1966長期介護専用ダイヤル」を活用して長期介護サービスを申請するよう呼びかけるほか、ケアマネジメント担当者が訪問評価を行う際には、高負荷家庭に関する初期スクリーニング尺度を使用し、できる限り潜在的に負担の大きい家庭介護者を発見して、関連資源につなぐという。 長期介護3.0は今年正式に始動し、介護資源の普及、家族支援の強化、専門的な接続の整備を主眼としている。呉希文氏は、「長期介護3.0」では家族介護者への支援資源を引き続き拡充し、社会安全網体系と統合すると説明した。村里など基層組織による早期警戒と周知を通じて、支援を必要とする住民を早期に発見し、介護負担の過重によって引き起こされる社会的悲劇の再発防止を目指す。 台湾が正式に超高齢社会へ入ったことを受け、衛生福利部は62億5000万台湾元の予算を計上し、今年から2年以内に台湾全土の独居高齢者70万人を訪問調査する。必要に応じて、安否確認、見守り、緊急救援サービス、毎日の配食など4段階のサービスを提供する。 衛生福利部社会及家庭署の周道君署長は、現在の調査状況について、内政部と戸籍資料の連携を進めていると説明した。対象には、戸籍上65歳以上の高齢者が1人だけの世帯、夫婦ともに65歳以上の世帯、または同居者全員が高齢層に属する世帯などが含まれる。 周道君氏は、関連資料を各県市政府に提供し、地方政府が村里の民政システムや基層コミュニティサービス機関と連携して実地訪問を行うと述べた。分野横断的な連携を通じて、高齢者の居住状況と実際の生活ニーズを現場で把握する。 訪問後の対応メカニズムについて、周道君氏は、個別ケースの生活状況に応じて段階的管理を行うと説明した。高齢者に長期介護ニーズがある場合や、低所得・中低所得世帯の資格に該当する場合は、直ちに既存のサービス体系へ紹介し、介護または経済的支援を提供する。 周道君氏は、緊急性の高いサービス需要が当面ないケースでも、状況に応じて週1回または月1回など一定の見守り頻度を維持し、社会体系との接続を確保すると強調した。（編集：陳清芳）1150501 事実とともに立つことを選んでください。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで把握してください。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。