高市氏が外遊に出発、ベトナムで進化版「自由で開かれたインド太平洋」を説明へ

中央通信 （中央社東京1日総合外電報道）日本の高市早苗首相はきょう、ベトナムとオーストラリア訪問に出発した。今回の訪問で高市氏は、エネルギーと重要鉱物のサプライチェーン強化、ルールの共有、安全保障分野での協力という3つの側面から、外交方針「自由で開かれたインド太平洋」を進化させる方針を示す見通しだ。 共同通信によると、2016年に当時の安倍晋三首相が日本外交の柱として「自由で開かれたインド太平洋」を打ち出してから、すでに10年が経過した。関係者はきょう、高市氏がベトナムで行う予定の演説草稿を明らかにした。高市氏は、各国を取り巻く環境が大きく変化しており、地政学的競争の激化、技術革新、国際秩序の変化に対応するため、各国は経済、社会、安全保障の面で自律性と強靭性を高める必要があると指摘する。 サプライチェーン強化の具体例として、高市氏は中東情勢の悪化を受け、日本がアジア各国の原油供給確保を支援するため緊急オンライン会議を開いたことに言及する。各国への金融支援と円借款の初の案件として、日本はベトナム国内の製油所による原油調達支援を検討していると表明する方針だ。 ルールの共有については、中国の行動を念頭に、高市氏は市場を歪める慣行や経済的威圧への対応措置に触れる。安全保障面では、海洋安全保障の重要性を指摘し、政府開発援助を通じて空港や港湾などのインフラ整備、海上保安能力の強化などへの支援を拡大する考えを示す。 「読売新聞」によると、高市氏はあすハノイの大学で外交政策演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するための3つの重点協力措置を説明する予定だ。 高市氏は、自由で開かれたインド太平洋構想に向けた「デジタル回廊」計画を提起する。経済安全保障の重要性が日増しに高まるなか、海底ケーブル網の改善と整備を支援することなどが含まれる。 演説草稿によると、高市氏は、世界情勢が大きく変化したにもかかわらず、安倍晋三氏が10年前に打ち出したこの構想はなお堅実で信頼できるものだと強調する。自由、開放性、法の支配に基づく国際秩序の構築について、「これまで以上に積極的に関与する」決意を表明する。 高市氏はまた、中東の緊張を「日本がこの構想を実行する決意を試される出来事」と位置づける。具体策として、総額約100億ドルの金融支援枠の下で、医療用品など重要物資の生産国における供給体制を維持するため、エネルギー分野での協力強化を呼びかける見通しだ。さらに、日本の技術的優位性を生かし、海底ケーブル網や衛星通信など通信インフラの開発を支援することにも言及する。 中国がレアアースなどの資源を使って他国に経済的圧力をかけていることをめぐり、高市氏は、価格だけを唯一の基準とすべきではなく、重要原材料の供給で特定国に過度に依存することを避けるため、「公平な競争条件を確保する」重要性を強調する。 安全保障分野では、高市氏は「政府安全保障能力強化支援」（Official Security Assistance）計画の規模と対象国の範囲を拡大すると発表する。また、政府開発援助を活用して港湾、空港などのインフラ整備を支援し、海上保安能力の強化支援を進めることも表明する。 高市氏はベトナムでの日程を終えた後、オーストラリアを訪問する。（翻訳編集：何宏儒）1150501 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。