頼総統：選挙が近づくとデマが出る 製造元は対岸から

中央通信 （中央社記者・姜宜菁、雲林県1日電）頼清徳総統はきょう、農民が最も心配しているのは天候や国際競争ではなく、最も恐れているのは「デマ」だと述べた。選挙が近づくとデマが出始め、国家安全機関の調査によれば、「発信源は隣から出ている」とし、デマ製造の中心は「対岸から来ている」と語った。 頼総統は、農業部長の陳駿季氏と民主進歩党所属の立法委員・劉建国氏に同行され、雲林県斗南鎮で開かれた「115年度『温かな五月 感謝でいっぱい』模範母親表彰および成果展シリーズ活動」に出席した。農村女性の投入と貢献に感謝し、斗南鎮農会による複数の農業普及成果を評価した。 頼総統は、台湾と米国の相互関税交渉の過程では、国家利益、産業利益、食料安全、国民の健康という原則を堅持しており、いかなる産業も見放さず、農民にもいっそう配慮していると述べた。農産品交渉の結果は、日本、韓国、そして「隣（の国）」よりも良いものだとしたうえで、今は選挙が近づいたためデマが出始めており、一部の人が事情を理解しないまま、さらに意図的な宣伝を受けて、農民を非常に不安にさせているが、実際にはその必要はないと語った。 頼総統はジャガイモを例に挙げ、「芽が出たジャガイモを輸入できる」という説は正しくないと述べた。台湾の検査は非常に厳格で、輸入ジャガイモは一個ずつ検査し、芽が出ていればすべて返送する。国民の健康を犠牲にすることは決してなく、台湾市場に入るには必ず完全なジャガイモでなければならないと説明した。 米国産ピーナッツの問題について、頼総統は、心配する必要はないと述べた。輸入されるのは殻を取り除いたピーナッツで、冷凍・保管を経たものであり、風味は台湾産ピーナッツには及ばない。価格は比較的低いものの、商売人は顧客をつなぎ留めるため、やはり品質の良い国産ピーナッツを選ぶだろうとし、現在、国内市場では台湾産ピーナッツがなお約75％を占めていると説明した。 頼総統は、政府は今後も市場の変化を継続的に監視し、農産品が影響を受けた場合には、契約栽培制度や保証価格での買い取り制度などを通じて適時支援を行うと述べた。また、新台湾ドル300億元規模の「農安基金」を設立し、影響を受ける農産品を支援・援助するとして、台湾の農産品に自信を持ってほしいと呼びかけた。 外国農産品の輸入による「農業壊滅」説について、陳駿季氏は、関税交渉において、雲林で生産されるコメ、ニンニク、鶏肉などの重要な農作物はいずれも譲っておらず、雲林の農作物と農民を守っていると述べた。農業部は必ず農民と同じ陣営に立ち、産業を前進させていく。今後、複数回の説明会を開いて農民に報告し、農業部は必ず農民を支援し、台湾農業を支える決意を持っていると語った。（編集：李明宗）1150501 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。