フィリピンの共産ゲリラ掃討で米国籍2人死亡、米大使館が安全警戒情報

中央社 （中央社記者・林行健、マニラ1日専電）フィリピン軍が共産党系反乱分子とみられる勢力を掃討した戦闘で、フィリピン系米国籍の2人が先ごろ死亡した。これを受け、在フィリピン米国大使館はきょう安全警戒情報を発出し、米国市民に対し、高リスク地域への渡航を避け、武装組織やテロ組織と関わらないよう呼びかけた。 米国大使館は公式サイトで、フィリピン軍が4月19日、西ネグロス州（Negros Occidental）で共産党ゲリラ組織「新人民軍」（NPA）と武力衝突し、米国市民2人を含む死者が出たと説明した。 安全警戒情報では、レイテ（Leyte）、ミンドロ（Mindoro）、ネグロス（Negros）、サマール（Samar）各島の山間部や郊外を「高度懸念地域」（Areas of Heightened Concern）に指定し、米国市民に対して「現地法を順守し、高リスクな状況に関与しない」よう促した。 米国大使館は、テロ組織が外国人を武装活動への参加や資金支援に勧誘することがあると指摘。「新人民軍」は米国およびフィリピン政府によりテロ組織に指定されており、同組織と関わる者は「逮捕、負傷、死亡」など重大なリスクに直面する可能性があるとした。 フィリピン軍はこれに先立ち、第79歩兵大隊の兵士が4月19日、西ネグロス州郊外で新人民軍のメンバーとみられる武装勢力と丸1日にわたり交戦し、フィリピン系米国籍の2人を含む武装勢力19人を殺害、銃器24丁を押収したと確認した。この米国籍の2人は、新人民軍の構成員または支援者だったとみられている。 軍は、今回の掃討作戦は定められた交戦規則に従い、民間人の安全にも配慮して実施されたと強調した。 フィリピン政府は近年、掃討作戦と投降促進を並行して進める戦略を継続している。「新人民軍」の武装勢力は、1980年代のピーク時には約2万5000人と推定されていたが、現在は800人未満に減少したとみられる。ただ、軍や警察の統制が比較的弱い山間部や遠隔地では、今も散発的な交戦が時折発生している。（編集：唐聲揚）1150501 事実とともに立つという選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。