国家海洋研究院と国家公園署が連携、先端技術を導入して海を守る

中央通信 （中央社記者・洪学広、高雄1日電）国家海洋研究院と内政部国家公園署は本日、協力覚書を締結した。双方は海洋リモートセンシングや水中ビークルによる監視などの先端技術を導入し、国家公園海域の「デジタルツイン」システムを構築する。これにより、海洋保全の取り組みがスマート化の時代へ進むことを宣言した。 頼清徳総統が推進する「AI新十大建設」のビジョンを実現するため、国家海洋研究院と内政部国家公園署は本日、高雄市立図書館総館で署名式を行った。内政部長の劉世芳氏、海洋委員会副主任委員の呉欣修氏の立ち会いのもと、国家海洋研究院院長の陳瑋玲氏と国家公園署署長の王成機氏が双方を代表して署名した。この省庁横断の技術連携は、「スマート政府」と「データガバナンス」を通じてデータ革新を実現し、データセキュリティと保全イノベーションを両立させることを目的としている。 陳瑋玲氏はあいさつで、省庁横断の協力は台湾の海洋ガバナンスにおける専門能力を高める重要な節目だと述べた。国家海洋研究院の先端科学技術と国家公園署の生息地管理の実務を深く結び付けることで、厳密な科学研究を具体的な海洋政策の指針へと転換できるという。今後、双方は資源の相互共有を継続的に推進し、官民部門や学術機関との緊密な協力を通じて、台湾の貴重な青い国土を共に守り、持続可能な海洋国家へ向かうための強固な基盤を築くとしている。 国家海洋研究院は本日正午に発表した報道資料で、現在、同院では「国家全海域基礎調査とビッグデータ構築」、「台湾および南シナ海の海洋デジタルツイン開発」、「海洋総合健診とAI応用」など、複数の重要な国家プロジェクトを進めていると説明した。今回のMOU締結を通じ、双方は国家公園海域を対象に、深い科学研究の対話と実務面での連携を展開する。 今回の協力の核心的な注目点は、先端的な海洋リモートセンシング技術、水中ビークルによる監視、精密な海洋数値予報を全面的に導入することにある。双方は国家公園海域の「デジタルツイン」システムの構築に取り組み、最先端の研究力を生態系の進展を促す原動力へと転換する。 国家海洋研究院は長期的に資源を投入し、国家公園海域の環境と生態系を体系的に監視するとともに、海洋数値予報とデジタルツイン技術の統合的発展を共同で推進する。この計画により、膨大な観測データを、警戒機能とシミュレーション機能を備えた高度な研究成果へと転換できる。 同時に、双方は省庁横断の監視データ共有メカニズムも構築し、国家海洋情報システムと共有プラットフォームの整備に関する海洋基本法第12条の法定目標を全面的に実践する。（編集：林恕暉）1150501 事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。