衛生福利部が予告、合格した看護機関の評価有効期間を4年から6年へ延長

中央社ニュース （中央社記者・沈佩瑤、台北1日）衛生福利部は「看護機関評価弁法」の改正を予告した。主な内容は、看護機関の評価合格の有効期間を4年から6年に延長すること。また、評価で不合格となった看護機関が再度評価を受けて合格した場合の有効期間について、従来の1年から3年を、1年から5年に改める。 病院評価の合格有効期間が4年から6年に延長されたことに続き、衛生福利部看護・健康照護司は4月29日、「看護機関評価弁法」第3条、第4条の改正草案を予告した。予告期間は60日。 草案の総説明によると、改正の要点の第1は、看護機関の評価合格有効期間を、病院評価および教育病院評価と一致させ、4年から6年に改めること。第2は、評価で不合格となった看護機関が再度評価を受け、合格した後の有効期間を、1年から3年から、1年から5年に改めることだ。 看護・健康照護司の陳青梅副司長はきょうメディアに対し、一つには病院評価の時期調整と足並みをそろえる狙いがあると説明した。一部の看護機関は病院に併設されているため、運用を一致させる方が便利だという。 陳青梅氏によると、看護機関の評価は多くが毎年7月から8月に実施される。今年の予告後に改正が通過し、法制手続きに沿って公告・施行されれば、関連条文もあわせて盛り込まれる。今年評価を受ける看護機関についても、評価に合格した場合、有効期間は新制度の6年にさかのぼって適用される。 また陳青梅氏は、看護機関評価が長年実施される中で、評価委員を看護機関の現場に派遣して訪問調査を行うだけでなく、日常的な看護業務規程や患者評価資料などを看護機関にシステム上でアップロードするよう求める仕組みが整えられてきたと説明した。こうした情報システムを用いて評価することで、品質管理を「日常化」でき、評価期間中の委員による訪問調査結果のみに頼らない形にできるという。 看護機関の評価項目には、行政管理、サービス対象者の権益保障などが含まれ、毎年ローリング方式で小幅に修正され、評価前に受審機関へ通知されている。 草案の総説明では、今回の調整は医療・介護体制の持続可能な発展を推進し、スマート技術の活用や評価制度の日常化という流れに対応するためのものだとしている。品質管理を日常業務に戻し、看護機関の評価負担を軽減する狙いがある。（編集：林恕暉）1150501 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。