移工雇用主団体がメーデーにデモ、補充待ち期間の廃止を訴える

5月1日のメーデーに、外国人労働者（移工）の失踪に悩む雇用主団体が街頭で抗議活動を行った。政府の長期介護能力の不足を指摘し、移工が逃亡した際に直面する補充待ち期間が介護の空白を生んでいるとして、待ち期間の廃止や移工による保証金の強制前払いを求めた。長期介護世帯の雇用主で構成される「空窓期（待ち期間）廃止連盟」は、教育部前で記者会見を開き、4つの訴求を提示した。「補充待ち期間」の完全廃止、「就業安定費」の廃止、航空券保証金の強制前払い、および「ワンストップ講習」の廃止である。連盟の召集人、林秉洋氏は、移工を雇用するために世帯が支払うコストは月額約4万台湾ドルに上る一方で、介護の質が低下していると指摘した。また、台聯党の周倪安主席は、政府の管理制度の不備により、移工の権利が雇用主を上回っており、雇用主にとって耐え難い負担になっていると述べた。林氏は、移工が失踪したり逃亡したりした場合、政府は直ちに新しい人材の補充を認めるべきであり、家族に行政罰的な負担を強いるべきではないと主張。また、移工が違法行為で強制送還される際の航空券費用を雇用主が負担する現状を終わらせるため、保証金制度の確立を求めた。労働部はこれに対し、現時点では回答しないとしている。