5月1日 米イラン戦争が国際経済、金融市場、暮らしに与える影響

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信 （中央社・台北1日、総合外電報道）イングランド銀行と欧州中央銀行（ECB）は政策金利を据え置くと発表し、中東での戦争が続くなか、経済成長とインフレ見通しをめぐるリスクが高まっていると警告した。この戦争は肥料不足と燃料費の大幅上昇を引き起こしており、世界のコメ価格を急騰させる恐れがある。 ●原油高と地政学的不透明感、フランス人は夏の休暇を近場で節約志向に 中東のエネルギー輸送が妨げられ、フランスでは航空会社が多数の便を欠航している。エールフランスKLMグループ傘下のトランサヴィア航空は、灯油価格の上昇とペルシャ湾岸諸国からの輸入停滞を理由に、今後数週間で数百便を欠航すると発表した。 今年2月末に米イラン戦争が勃発して以降、航空券価格は上昇を続けている。パリ政治学院（Sciences Po）の教授でエネルギー問題の専門家であるティエリー・ブロス氏は、燃料費は格安航空会社の航空券価格の最大4割を占める可能性があり、もともと利益率が低いなか、これらの企業にとって燃料価格の上昇はより重い負担になると述べた。 リベラシオン紙は、フランス観光連盟の調査データを引用し、原油価格とインフレ率の双方が上昇し、地政学的にも不安定なことから、一部のフランス人が夏の休暇計画を変更し、遠くない場所や費用の少ない場所を選んだり、日数を短縮したりする傾向にあると報じた。回答者の最大86%は休暇を取る意向を維持しているが、71%はフランス国内にとどまることを選び、2025年より3ポイント増えた。 ●戦争と気候の二重打撃、世界のコメ供給逼迫で価格上昇の恐れ イラン戦争による肥料不足と燃料費の急騰を受け、アジア各国の農家は相次いで作付面積を縮小している。さらにエルニーニョ現象が生産量を一段と押し下げる可能性があり、世界のコメ供給は減少する恐れがある。 コメは世界で最も消費量の多い主食作物であり、世界の食料安全保障にとって極めて重要だ。わずかな供給混乱でも各国で連鎖的な影響を引き起こし、価格を押し上げ、家計の負担を重くする可能性がある。特にアジアやアフリカなど、価格に敏感な地域では影響が大きい。 ●中東戦争が欧州経済にまちまちの影響、フランス停滞もドイツ・スペインは成長維持 中東戦争の影響を受け、欧州各国の第1四半期の経済実績はまちまちとなった。フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、内需の弱さと対外貿易の大幅な縮小により、今年第1四半期のフランス経済はゼロ成長だったと発表した。 スペインが公表した公式データによると、同国経済は力強さを示し、中東戦争が引き起こした混乱に耐え、第1四半期の経済成長率は市場予想通り0.6%となった。またドイツ連邦統計局（Destatis）の暫定データによれば、ドイツの第1四半期の経済生産は前期比0.3%増と、予想をやや上回った。ただし、戦争が引き起こしたエネルギー面の衝撃により、この成長の勢いが失われる恐れがある。 ●米第1四半期GDP成長は予想下回る、中東戦争の影響でインフレ急上昇 最新の暫定資料によると、消費支出が鈍化するなか、米国の第1四半期国内総生産（GDP）速報値は年率換算で2%成長となり、市場予想の2.2%を下回った。ただし、前年第4四半期の0.5%増は上回った。この時期、中東戦争の影響が表れ始め、同月のインフレ率を大幅に押し上げた。 商務省は別の報告で、米イラン戦争がエネルギー価格を大きく押し上げ、連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）価格指数を急上昇させたと説明した。消費者は3月により高い物価圧力に直面し、FRBの政策判断にも新たな課題をもたらしている。 ●イングランド銀行が金利据え置き、中東情勢が利上げを誘発する可能性を示唆 英国の中央銀行であるイングランド銀行は、政策金利を3.75%に据え置くことを決定し、中東戦争がインフレを押し上げ続ける場合、将来的に利上げが必要になる可能性があると警告した。アンドリュー・ベイリー総裁は、現在の経済状況と中東情勢の不確実性を踏まえ、「現在の金利は妥当な水準にある」と述べた。 イングランド銀行は同時に、2026年のGDP成長率見通しを0.7%から0.8%の範囲へ、2027年を0.8%から1.0%の範囲へ下方修正した。これに対し、従来予測では今年の成長率は0.9%、2027年は1.5%だった。 ●中東戦火拡大リスク高まる、ECBは金利2%を据え置き 欧州中央銀行（ECB）は政策金利を2%に据え置き、中東戦争の影響により、経済成長とインフレ見通しをめぐるリスクが高まっていると警告した。 ECBは政策決定を発表する声明で、「インフレ上振れリスクと経済成長下振れリスクはいずれも高まっている。戦争が長引き、エネルギー価格が高止まりする期間が長くなるほど、総合インフレと経済への影響はいっそう強まる可能性がある」と述べた。（編集：洪啓原）1150501 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。