労働者デモ、台北・高雄で連携 8大要求を掲げ退職制度改革を訴え

中央社 （中央社記者・呉欣紜、台北1日電）労働者大規模デモがきょう行われ、労働団体は退職制度改革を求めて集結した。要求には、労働退職金新制度における雇用主の拠出率を12％へ引き上げること、旧制度の退職金基数上限を撤廃することなどが含まれる。また、労働退職金新制度は労働者の老後保障として不十分である一方、雇用主は大きな利益を得ていると疑問を呈する寸劇も披露された。 きょうはメーデーで、複数の労働組合団体でつくる「五一行動連盟」は今年、台北と高雄を結ぶ「北高連線」として、両市でそれぞれ労働者大規模デモを開催した。台北会場のデモは午後1時に凱達格蘭大道で始まり、複数の労働組合団体が「労働権ぱたぱた扇」を手に集結し、扇を振りながら「退職給付を増やせ」「台湾人労働者も移住労働者も全員保障を」などのスローガンを叫んだ。 デモの総隊長で、全国産業総工会理事長の戴国栄氏は取材に対し、今年のメーデーの要求は退職制度改革に焦点を当てていると述べた。世界の労働市場は産業転換と人口構造の変化に直面しており、これらは労働者の雇用、賃金のM字型二極化、さらには構造的失業にも影響を及ぼすという。 戴氏は、台湾は労働者の老後の経済的安全を保障するため、より整備された制度を構築しなければならないと述べた。今年は退職制度をめぐり8項目の要求を掲げており、その中には、労働退職金新制度における雇用主の強制拠出率を現行の6％から段階的に12％へ引き上げること、労働退職金旧制度の退職金基数を引き上げ、45カ月分という基数上限を撤廃し、労働者が1年働くごとに2カ月分の退職金基数を受け取れるようにすることが含まれる。 さらに戴氏は、労働者は社会経済的に弱い立場にあり、解雇手当に頼って家庭の生計を維持しなければならないと指摘した。そのため、労働退職金新制度における解雇手当の上限引き上げ、労工保険および労働退職金の保険加入・拠出対象賃金上限を物価指数に反映して引き上げること、公務員・教職員の退職扶助への満額拠出と年資補償金の返還、さらに退職扶助について公立・私立学校を問わず一律15％を拠出することなども求めている。 今年のデモ要求には、移住労働者を労働退職金新制度に組み入れること、家事サービス業の労働者を全面的に保険加入の対象とすることなど、移住労働者の権益に関わる項目も含まれる。しかし一部の雇用主団体からは批判があり、「移住労働者のためだけではないか」と疑問視された。戴氏は、台湾は人権を非常に重視する国であり、移住労働者が台湾に来た以上、国籍を問わず平等に扱われるべきだと述べた。台湾が国際的な労働人権を重視することは、国家の評判にもプラスになるという。 戴氏はまた労働部に対し、過去何年にもわたり社会各界の意見を集めてきたのだから、今年のメーデーで提示された退職改革の要求に積極的に応えるべきだと呼びかけた。 五一行動連盟はその後、「陳菊の労働退職金新制度は誰を救ったのか？」をテーマに寸劇を披露した。当時、労働退職金新制度を推進した労工委員会主任委員の陳菊氏に扮した組合員が、「雪山でキツネを救う」ミームを再現し、労働者に「あなたは20年前に私が救った労働者ですか」と問いかけた。実施から20年が経過した労働退職金新制度は、労働者の退職後保障として依然不十分であり、利益を得て支出コストを減らしたのは雇用主だけだと訴えた。 デモ隊は午後1時36分ごろ凱達格蘭大道を出発し、公園路、忠孝西路、中山南路を通過した後、最後に済南路で集会を行い、「退職保障を勝ち取る」集団行動を実施する予定。国民党、民進党、民衆党の3党代表が現場に出席し、労働組合が提示した改革要求に公開で回答する。（編集：李淑華）1150501 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。