国民党：軍事調達3800億元＋N案には二重の正当性、国民党立委を拘束

中央通信 （中央社記者・王承中、台北1日電）国防特別条例草案について、国民党は本日、新台湾ドル3800億元＋Nとする党案は、党団大会で正式に決議・可決され、党内の民主的手続きを経て確認された正式な立場であり、党団メンバーに対して政治的拘束力を持つ、党団の集団的意思決定の結果だと表明した。3800億元＋N案は、「党案」と「党団決議案」という二重の正当性を同時に備えているという。 立法院長の韓国瑜氏は6日、国防特別条例草案をめぐり、与野党党団協議を再び招集する。国民党中央は新台湾ドル3800億元＋N案を堅持しているが、党内には8000億元への引き上げを望む声も少なくない。これについて党団は先日大会を開いたが、なお合意には至らなかった。国民党副主席の季麟連氏が、8000億元案を支持していると伝えられる立法院長の韓国瑜氏を除名すると発言したことも、さらに議論を呼んだ。 国民党文伝会は未明に報道資料を発表し、元中国広播公司董事長の趙少康氏が「以前いつ党案などあったのか」「党案は＋Nを処理していない」と述べたことについて、これらの論述は断定的に過ぎ、明確に整理する必要があると指摘した。 国民党は、立法院職権行使法では提案主体が立法委員または党団であり、政党そのものではないと確かに定められているが、だからといって政党が立法過程で「党案」という実質的役割を持たないことにはならないと説明した。いわゆる「党案」とは、政党の政策システム、つまりシンクタンクや政策会が政策設計を完成させた後、党団または党所属の立法委員を通じて提出する法案のバージョンであり、民主政治における政党責任政治の具体的な表れだという。 国民党は、実務運用から見れば「党案」は存在するだけでなく、立法院において高度に常態化した運用モデルでもあると指摘した。今期立法院を例に取ると、「財政収支区分法改正案」「国会改革」「台風ダナス復興特別条例」など複数の重要法案はいずれも国民党シンクタンクが起草に関与し、その後、立法院党団が統合して提出したものだという。 国民党は、このようなシンクタンクによる立案、党団大会での可決という流れ自体が、政党案の表れだと述べた。その中には、近ごろ高い関心を集めている「国防強化および対米軍事調達特別条例」「台湾未来口座特別条例」も含まれる。これらの事例はいずれも、「党案」が存在するだけでなく、高度に制度化され、予測可能性を備えていることを明確に示しているという。 国民党は、趙少康氏が存在すべきでないと誤認した「3800億元＋N」案は、今年3月5日に国民党団大会で正式に決議・可決されたものだと指摘した。同案はもはや単なる政策提言ではなく、党内の民主的手続きを経て確認された正式な立場である。決議は党団メンバーに対して政治的拘束力を持ち、党団の集団的意思決定の結果に属する。3800億元＋N案は、「党案」と「党団決議案」という二重の正当性を同時に備えている。（編集：万淑彰）1150501 事実とともに立つという選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信および利用することはできません。