日本が武器輸出規定を緩和、ウクライナは協力深化に期待

中央通信 （中央社東京1日総合外電報道）ウクライナの駐日大使はロイター通信に対し、日本が武器輸出規定を緩和したことで、将来的に東京がロシアの侵攻に抵抗するウクライナを支援するため、軍事装備を提供できるようになる道が開かれたと述べた。 ウクライナの駐日大使ユーリー・ルトビノフ氏はインタビューで、「これにより対話を始めることができる。理論上、これは非常に大きな一歩だ」と語った。 日本の高市早苗首相は先週、武器輸出規定の緩和を決定した。これは日本が戦後の平和主義的立場を徐々に緩める最新の動きであり、ウクライナと中東の紛争が西側諸国の武器生産を圧迫する中、広く注目を集めている。 新規定はなお戦闘地域への輸出制限を維持しているものの、日本の安全保障上の利益に合致する場合には例外を認めており、キーウはその恩恵を受けることを期待している。 中国の軍事力増強に直面する日本は、ウクライナの運命を自国の安全保障と結び付けている。日本領土は台湾から最短で約110キロしか離れておらず、東京は北京が台湾奪取を試みた場合、日本も衝突に巻き込まれる可能性があると懸念している。 ロシアが2022年にウクライナへ侵攻した直後、当時の岸田文雄首相は「今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と警告した。岸田氏は第二次世界大戦以降で最大規模となる日本の軍備拡張計画を承認し、高市早苗氏は昨年10月の就任後、その推進をさらに加速させている。 ルトビノフ氏は「もしウクライナが倒れれば、巨大なドミノ効果を引き起こす。したがって安全保障の観点から見れば、インド太平洋地域と欧州大陸は切り離せない」と述べた。 日本の外務省と首相官邸は、コメント要請に直ちには応じなかった。 高市早苗氏はこれまで、ウクライナへの武器輸出を支持するとは公に表明していない。昨年11月にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談した際には、「日本はウクライナと共にある」と述べ、同国の「公正かつ永続的な平和を一日も早く実現するための努力」を支持すると表明した。 日本の防衛装備品の調達を望む他国と同様、ウクライナもまず東京と防衛装備品・技術移転協定を締結する必要がある。日本はすでにドイツ、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなど18カ国とこうした協定を結んでいる。 ルトビノフ氏は、日本では防衛輸出問題が極めて敏感であるため、ウクライナは関連協議を慎重に進めていると述べた。 同氏によれば、短期的には、日本は米国製「パトリオット」ミサイルへの依存を減らすため、ウクライナによる防空システム開発に資金を提供できるという。 ルトビノフ氏はまた、日本が北大西洋条約機構（NATO）の「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）計画に参加するかどうかについても、現在協議が行われていると述べた。この計画は、キーウによる米国製軍備の調達に資金を提供するものだ。 さらに同氏は、日本企業はウクライナが電子部品や小型部品の調達先を多様化するうえでも支援できると述べた。これらの部品は、前線に配備される数千機のドローンにとって不可欠だ。 ルトビノフ氏は最後に、「私たちはただ受け取るだけの国ではなく、提供もする。日本の技術とウクライナの経験を結び付けることができれば、高水準の製品を生み出せるだろう」と述べた。（翻訳編集：徐睿承）1150501 事実の側に立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。