無料お試しに潜む落とし穴 デジタル産業署が偽客服詐欺に注意喚起

中央通信 （中央社記者・趙敏雅、台北1日電）最近、買い物サイトで「無料お試し会員」キャンペーンを見つけ、案内に従って登録し個人情報を入力した市民が、プラットフォームのカスタマーサービスを名乗る電話を受け、「システム設定の誤り」を理由にATM操作を求められる事例があった。デジタル産業署は、詐欺グループが「無料お試し」を餌にすることが多いとして、カスタマーサービスを名乗る電話でATMやインターネットバンキングの操作を求められても、指示に従わないよう呼びかけている。 デジタル産業署が以前共有した詐欺事例によると、ある市民はSNS上で「無料お試し会員」をうたう広告を見つけた。広告では割引価格が利用でき、人気商品の優先購入も可能だと宣伝されていた。リンクをクリックしてサイトに入ると、画面が一般的なECプラットフォームに似ていたため、案内に従ってアカウントを登録し、個人情報とクレジットカード情報を入力した。 その後、この市民はプラットフォームのカスタマーサービスを名乗る人物から電話を受けた。相手は、システム設定の誤りによりアカウントが誤って「卸売会員」に設定されており、すぐに処理しなければ追加費用が発生する恐れがあると説明し、ATMを操作して設定を解除するよう求めた。市民は一時信じかけたが、実際のECプラットフォームのカスタマーサービスに問い合わせたところ、そのサイトが偽サイトであることが判明。直ちに操作を中止し、銀行に連絡して口座の安全対策を強化した。 デジタル産業署によると、詐欺グループはSNS上に「超低価格商品」や「無料お試し会員」などの広告を出し、市民を偽のECプラットフォームやフィッシングサイトへ誘導することが多い。登録や試用申請の際に個人情報の入力やクレジットカードの紐付けを求めて情報を収集し、その後、プラットフォームのカスタマーサービスを装って電話をかけ、「システム設定の誤り」や「重複引き落とし」などを理由に、ATMやインターネットバンキングで「設定解除」を行うよう求めるが、実際には送金詐欺である。 デジタル産業署は、SNSを閲覧する際、「無料お試し」や市場価格を明らかに下回る商品広告には警戒を強め、不明なリンクを安易にクリックしないよう求めている。会員登録や情報入力の前には、必ずサイトの真偽を確認し、URLが公式プラットフォームのものか特に注意する必要がある。 デジタル産業署は、不明なサイトでクレジットカード情報や個人情報を入力しないよう呼びかけている。個人情報が流出し、不正利用される恐れがあるためだ。また、カスタマーサービスを名乗る電話でATMやインターネットバンキングの操作を求められた場合は警戒し、決して指示に従ってはならない。不審なショッピングサイトに遭遇した場合は、URLをデジタル発展部のネット詐欺通報・照会サイトに入力するか、165専用ダイヤルに電話して、詐欺サイトかどうかを確認できる。（編集：張若瑤）1150501 事実と共に立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。