金融総会、9項目の提言を再提示　金融営業税率の再検討を呼びかけ

中央社発 （中央社記者・呂晏慈、台北1日）台湾金融サービス業連合総会は最新の特別刊行物を通じて9項目の政策提言を示し、金融営業税率と税収の使途の再検討、金融持株会社の収入・原価・費用の帰属認定原則の修正、家族信託の発展を促すための連続受益者に関する課税規定の整備などを呼びかけた。各主管機関に対し、継続的な検討と関心を求め、今後の施政方針に盛り込むことを望んでいる。 台湾金融サービス業連合総会は昨日、「金融総会創立20周年記念特刊」を発行した。2005年5月25日の設立から2025年までの金融提言白書に関する政策提言を網羅的に記録したもので、その中には、これまで複数回提案され、なお継続評価または適時推進の課題とされている9項目が含まれている。 まず金融総会は、財政部が2014年に銀行業および保険業の本業に対する営業税率を2％から5％に戻し、そのうち3％を国庫に、2％を営業税法の規定に基づき金融業特別準備金に繰り入れたと説明した。その後、銀行業・保険業の国際競争力に配慮し、5％の営業税率の適用期間は長すぎるべきではないとの提言が相次いだが、財政部は評価後も5％の営業税を維持している。 金融総会は、国内金融サービス業は所得基本税額条例の税率引き上げにより、全体の所得税負担が大幅に増えているうえ、他産業と同様に各種投資控除や税額優遇措置を適用できていないと説明した。金融営業税率を再検討し引き下げることができれば、金融サービス業および関連産業の高度化に資するとしている。 第2に、金融持株会社の収入・原価・費用の帰属認定原則の修正について、金融総会は、現行の課税・徴収実務では、金融持株会社が明確に帰属できない営業費用および利息支出について徴税機関と協議することがなお求められており、金融持株会社の実質的な運営活動や法規、経営環境の変化に即していないと指摘した。財政部に対し、帰属および原価・費用項目の配分を再検討し、金融持株会社に関する法令と経営実態のずれを是正するよう求めた。 第3に、家族信託の発展を推進するため、金融総会は、家族信託は本質的に世代をまたぐ資産計画であり、税制が不明確なため取り扱いができないことが多いと述べた。日本では連続受益者信託の課税について税法上の明文規定があるのに対し、台湾の税制には課税認定規定がないと指摘。主管機関に継続的な検討を求め、連続受益者信託において次順位受益者が取得する受益権が、委託者または原受益者から次順位受益者への贈与、相続、またはその他の譲渡行為に当たるのかを明確化し、課税原則を示すよう求めた。 第4に、金融総会は、上場・店頭登録株式のデイトレードに対する証券取引税率半減の恒久化を呼びかけた。証券取引税条例の関連規定を改正し、上場・店頭登録株式のデイトレードにかかる証券取引税率を1.5パーミルで恒久化することを提案。証券取引市場の活性化、政府税収の増加、優良企業の台湾での上場・資金調達の誘致を通じ、経済成長を促すとしている。 第5に、金融総会は、過去の経験を踏まえると、先物取引税の引き下げは先物市場の取引量拡大に確かに寄与し、税収も減税前の平均水準まで回復したと指摘した。株価指数先物契約の取引税を現行の10万分の2から10万分の1に調整し、先物取引税条例を改正してオプションの法定税率区間を緩和し、オプション契約の取引税を現行の1パーミルから0.5パーミルに引き下げることを提案している。 第6に、新労働退職金制度における自己拠出比率を高め、政府財政負担および公部門の人員・資源不足の圧力を軽減するため、金融総会は労働者退職金条例の関連規定の改正を提案した。労働者退職金の自己拠出部分について、公営・民営が併存する枠組みを構築し、民間の資産運用機関が設計・管理し、退職金の蓄積を目的とし、主管機関の審査を通過した金融商品を労働者が選択して投資できるようにすることを求めている。 第7に、金融総会は、現行の強制執行法で債権者が強制執行を申し立てる際に提出すべき債権および抵当権または質権の証明書類、さらにはその他各種の執行名義が、いずれも電子署名法の適用から除外されていると説明した。そのため、デジタル金融サービスの発展動向を踏まえ、関連主管機関は電子文書の適用除外規範を継続的に見直すべきだとしている。 第8に、保険業の資金運用について、金融総会は、2025年の統計資料によると、保険業の資金はすでに37兆台湾元に達しており、海外投資の比率が高すぎると述べた。近年、国際金融情勢は大きく変動し、海外資産のヘッジコストも上昇を続けているため、保険業の資金を国家インフラと転型発展に投入するよう誘導する適切な時機だとしている。 金融総会は、グリーンエネルギーやネットゼロ産業への投資に加え、台湾の少子化傾向と超高齢社会への移行に対応し、健康・福祉資源を配置し、医療・介護サービスの質を高めることが重要だと説明した。これは安定した長期投資となるだけでなく、スチュワードシップとエンゲージメントの仕組みを通じて産業の経営モデルを改善し、双方に利益をもたらす効果があるとしている。 最後に、保険業が今年、国際財務報告基準第17号「保険契約」（IFRS17）および次世代ソルベンシー制度（TW-ICS）に移行することについて、金融監督管理委員会は関連行政命令をすでに改正している。金融総会は、移行後、金融監督管理委員会が業界の実際の運用状況に基づき定期的に制度を見直し、国際保険監督者協会（IAIS）が公表する国際制度の最新動向にも継続的に注意を払い、必要に応じて調整・改正することを期待している。（編集：林淑媛）1150501 事実とともに立つという選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。