卓栄泰氏：立法院が行政院版の財政収支区分法を可決すれば地方の負担軽減に

中央通信 （中央社記者・潘欣彤、連江県1日電）行政院長の卓栄泰氏はきょう、馬祖酒廠第2工場の新築工事を視察した際、立法院が行政院版の財政収支区分法改正案を再審議し可決できれば、地方政府の財政圧力を軽減できる見通しだと述べた。たとえば連江県政府が馬祖酒廠第2工場の建設のために多額の借金を背負う事態を避けられるという。 卓氏はきょう専用機で馬祖に到着し、県内の重要工事を視察した。2カ所目は馬祖酒廠第2工場の新築工事で、連江県長の王忠銘氏、国民党所属の立法委員・陳雪生氏、民進党所属の立法委員・陳培瑜氏、行政院報道官の李慧芝氏らが同行した。 王氏はあいさつで、連江県は財政が厳しく、自主財源を確保する力も弱いと指摘した。一方、馬祖酒廠は県全体の経済の命脈であり、県政府の主要な財政収入源でもあると述べた。第2工場が生産を開始すれば、3本の生産ラインで年間300万リットルを生産でき、これは現在の生産量の8倍にあたる。馬祖高粱酒はたびたび国宴用の酒に選ばれ、国際的な賞も受けており、王氏は馬祖酒廠の今後の運営に強い自信を示した。 王氏は、財政収支区分法改正案の審議にあたり、行政院は人口と土地面積だけを交付金の算定基準にすべきではないと述べた。さらに馬祖大橋についても要望し、頼清徳総統が行政院長在任中に馬祖大橋の総合計画案を決定し、関連する実現可能性評価も通過したと強調した。大橋は連江県の将来の発展に深い影響を与えるだけでなく、馬祖の人々の願いでもあり、行政院に建設への同意を求めた。 卓氏はあいさつで、現行の財政収支区分法は各県市の人口構成や土地管理コストなどの違いを考慮していないと応じた。一方で行政院版の財政収支区分法は、各県市をより均衡ある形で支援でき、一般補助金と統一配分金を合わせた額は現行制度を下回ることはないと述べた。陳雪生氏と陳培瑜氏に支持を求め、立法院が再審議に応じ、行政院版の財政収支区分法に日の目を見る機会を与えてほしいと訴えた。 卓氏は例として、馬祖酒廠第2工場の建設費について、3分の1は離島建設基金などの補助で賄われるものの、残りの大半は連江県政府が借り入れで調達しており、負担は重いと説明した。立法院が行政院版の財政収支区分法を再審議し、可決すれば、地方財政の圧力を取り除き、連江県政府が酒廠の運営により多くの力を注げるようになる見通しだと述べた。 卓氏は、台湾本島には中央山脈の保護があるが、離島を守るのは中央政府だけだと強調した。そのため、馬祖大橋の建設や、それに伴う南竿・北竿両空港の存廃などの問題についても、前向きな観点から総合的に評価できると述べた。また、国内の海事工事チームには十分な能力があり、「必ずしも他人に頼る必要はない」との考えを示した。今後も陳雪生氏と議論を続け、馬祖の住民を中央政府に失望させないようにすると述べた。（編集：李淑華）1150501 事実とともに立つことを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。