中国、アフリカ諸国にゼロ関税を実施　台湾の友好国エスワティニは除外

中央通信 （中央社ロンドン1日総合外電報道）中国は本日から、すべてのアフリカ諸国にゼロ関税の優遇措置を実施する。一方、台湾と外交関係を維持しているエスワティニは対象から除外された。 英BBCの報道によると、2024年12月時点で、中国はすでにアフリカ33カ国にゼロ関税政策を実施していた。今回、この政策の対象は53カ国に拡大され、有効期限は2028年4月30日までとなる。北京当局は、中国はアフリカに一方的なゼロ関税待遇を提供する初の主要経済体だと主張している。 しかし分析家は、中国はこれによりソフトパワーを高めようとしているものの、関税はアフリカの輸出業者が直面する主な障壁ではないと指摘している。 豪中研究所（AustChina Institute）の上級研究員ローレン・ジョンストン氏は、米国と比べ、中国は自らを「貿易自由化」および「アフリカの友人」としての経済パートナーに位置づけようとしていると述べた。 米国は昨年8月、一部のアフリカ諸国に最大30％の関税を課した。最高裁がトランプ氏による複数の関税措置を覆したものの、アフリカ諸国の大半はいまも10％の関税に直面している。 ジョンストン氏は、ゼロ関税はアフリカの農産品輸出を後押しし、農村部の所得向上や生産性改善につながり、最終的には飢餓と貧困の削減に資する可能性があると指摘した。一方で、中国の対アフリカ輸出は、アフリカの対中輸出を大きく上回っており、貿易不均衡は拡大し続けている。 統計によると、昨年のアフリカの対中貿易赤字は65％と大幅に増え、約1020億米ドルに達した。アフリカの対中輸出は依然として原油や金属鉱石などの原材料が中心で、主な貿易相手にはアンゴラ、コンゴ民主共和国、南アフリカが含まれる。 オックスフォード・エコノミクス・アフリカ（Oxford Economics Africa）の政治アナリスト、ジャービン・ナイドゥ氏は、ゼロ関税政策だけではアフリカ経済の構造的問題やインフラ問題を解決できないと指摘した。 同氏は、多くのアフリカ経済が依然として、工業化能力の不足、脆弱な物流体制、一次産品輸出への過度な依存といった課題に直面していると述べた。 中国がアフリカ諸国に関税免除を実施する一方で、台湾と外交関係を維持するエスワティニが除外されたことについて、分析家は政治的手段であり、経済的影響は限定的だとみている。 オーストラリア国立大学（Australian National University）の政治学者、宋文笛氏は、北京当局はエスワティニを除外することで「アフリカ諸国との関係を武器化し、中国と付き合うことでもたらされる利益を示している。中国は、自国の友人をどのように扱うのかを世界に見せ、台湾の友人との対比を作りたいのだ」と指摘した。（編訳：劉淑琴）1150501 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。