竹北市役所、人手不足が逼迫 サービス向上へ人員枠拡大を目指す

中央通訊社

（新竹中央社）新竹県竹北市公所（市役所）は本日（30日）、竹北市の公務員定員数は106人であるが、休職などの要因を除くと、実質的な稼働人員はわずか84人であり、1人当たりの平均負担サービス対象者は2600人に上ると明らかにした。市役所の人手は逼迫しており、サービス提供の能力を向上させるために人員枠の拡大を目指すという。

新竹県竹北市の鄭朝方市長は本日、中央社の記者に対し、竹北市は近年人口が急増しており、公共サービスの需要も同時に高まっていると語った。115年（2026年）3月の統計によると、市役所の定員は106人であるが、休職などの要因を除くと、実際の稼働人員は84人であり、22万人を超える人口のサービス需要を支える必要がある。

同氏によると、他の県轄市と比較して、竹北市役所の1人当たりの負担比率は約1：2086（市役所の公務員1人が市民2086人にサービスを提供する）であるが、休職などの要因を除くと、現在の1人当たりの実際のサービス対象者は2600人を超えており、人的圧力が明らかに高いことを示しているという。

鄭朝方氏は、市役所は人手が逼迫した状態で運営されており、工務課、公用課はそれぞれ10人未満で、市全体の施設の建設と維持管理を担当していると指摘。文化観光課はわずか4人で大規模なイベントを企画しなければならず、行政の負担は重いとした。

同氏は、行政職員の構造的な人手不足に対し、今後行政院に人員枠の拡大を文書で要請し、合理的な人員補充を通じて、サービス能力を引き続き最大化していきたいと述べた。（編集：龍柏安）1150430

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