米最高裁、ルイジアナ州黒人多数区廃止

中央通信（ワシントン29日中央社総合外電報道）米連邦最高裁判所は本日、6対3の票決で、ルイジアナ州の黒人有権者が多数を占める第2の選挙区地図を廃止する判決を下しました。これは「投票権法」の主要条項を弱体化させ、少数民族有権者の影響力を希薄化させる恐れがあり、トランプ政権にとっては大きな勝利となります。 AFP通信とロイター通信の報道によると、11月の中間選挙が迫る中、この判決は共和党が主導する各州が選挙区地図を再編成しようとする動きを促す可能性があり、民主党が連邦下院で確実視していた議席が危うくなる恐れがあります。 最高裁判所のリベラル派判事、公民権運動指導者、民主党議員、および一部の法律専門家は、この判決結果を非難し、「投票権法」第2条を著しく弱体化させると指摘しました。この条項は、選挙区の区割りにおいて少数民族有権者の影響力が希薄化されるのを防ぐものです。 この訴訟は、2020年の米国国勢調査後に再描画された選挙区地図に端を発しています。ルイジアナ州は人口の3分の1が黒人ですが、同州の6つの選挙区のうち、黒人有権者が多数を占める選挙区はわずか1つであり、少数民族の投票影響力を希薄化していると非難されていました。これにより、当局は新しい選挙区地図に黒人有権者が多数を占める第2の選挙区を追加するよう促されました。 最高裁判所は現在、6対3の保守派多数を占めており、本日の判決書はサミュエル・アリート判事が執筆し、他の5人の保守派判事全員がこれに加わりました。 アリート判事は、「投票権法」は本件において人種的要因を用いる根拠にはならず、第2条は各州が選挙区を区割りする際に人種を主要な基準とすることを強制するものではないと主張しました。 他の3人のリベラル派判事は異議を唱え、エレナ・ケイガン判事は、この判決が広範な影響を及ぼし、各州が法的救済措置なしに「少数民族市民の投票権を組織的に希薄化する」ことを許す恐れがあると警告しました。 この判決は、人種差別防止と憲法上の平等保護保障の遵守との間でいかにバランスを取るかという裁判所の解釈に大きな転換をもたらし、選挙区再編において人種的要因を考慮する際のハードルがすでに高まったことを意味します。 ドナルド・トランプ米大統領は判決結果を知った後、記者団に対し「私はこれが大好きだ」と述べました。トランプ氏はまた、共和党が主導する各州は現在、選挙区地図を再編成したいと考えるだろうと述べました。（翻訳：張茗喧）1150430 事実と共に立ち、あなたのすべての支援は報道の自由を守る力となります。中央通信の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。