米国議会、国土安全保障省の大部分の業務予算を可決、2ヶ月超の部分閉鎖が終了

中央通信社（中央社ワシントン30日総合外電報道）米国議会は本日、国土安全保障省（DHS）の大部分の業務予算を可決し、2ヶ月以上にわたり複数の重要機関の運営を妨げていた記録的な政府機関の一部閉鎖を終結させた。AFP通信とNBCニュースの報道によると、連邦上院での可決に続き、下院もこの法案を通過させ、法案は現在ドナルド・トランプ大統領の署名に送られた。 この法案により、国土安全保障省の重要機関は、本会計年度末である9月30日まで予算を確保することになる。法案には、移民および国境警備関連の新たな予算は含まれていない。 国土安全保障長官のマークウェイン・ムリン氏が、給与支払いのための緊急資金が間もなく枯渇すると警告した後、下院は土壇場で口頭投票により法案を可決した。国土安全保障省は2月14日以来、75日間にわたり一部閉鎖されており、これは同種の閉鎖としては過去最長となった。 この法案に基づき、連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）、沿岸警備隊（Coast Guard）、運輸保安庁（Transportation Security Administration）、シークレットサービス（Secret Service）などの機関への予算配分は正常に戻る。しかし、両党の激しい対立の中心にある移民税関執行局（ICE）と国境警備隊（Border Patrol）は、この合意には含まれていない。 この膠着状態は、民主党が移民執行予算の支持を拒否したことに始まる。彼らは、敏感な場所での急襲や執行官の覆面着用などの慣行に対して新たな制限を設けることを求めていた。共和党はこれらの要求を拒否し、新たな条件を付けずに、関連機関に全面的に予算を提供することを主張した。 現在、議会は国土安全保障省の大部分の機関の再開を可決したが、同時に共和党は、予算調整手続き（budget reconciliation）を通じて、ICEと国境警備隊のために数百億ドルの予算を確保するための別の行動を起こす予定である。この手続きにより、彼らは民主党を迂回することができる。（翻訳：楊昭彦）1150501 事実と共に立ち、あなたのすべての支援は報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、音声、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。