トランプ氏、在独米軍削減を検討 イラン戦争巡り独と対立

トランプ米大統領は本日、イラン戦争問題を巡るドイツのメルツ首相（フリードリヒ・メルツ）との対立の中で、在独米軍の削減を検討していると述べた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「米国は在独部隊の削減の可能性を調査・検討しており、近い将来決定が下される予定だ」と表明した。 米国議会調査局（CRS）のデータによると、2024年の在独米軍は3万5千人を超えていたが、現在の米軍人数はさらに多く、ドイツメディアは5万人近いと報じている。 トランプ氏は2期の大統領任期中、ドイツや他の欧州同盟国に駐留する米軍の削減を繰り返し示唆してきた。現在、ワシントンは、米国とイスラエルのイラン戦争を支持しない、またはホルムズ海峡の平和維持活動に参加しない同盟国に対し、懲罰的措置を講じる意向があるようだ。 トランプ氏が在独米軍について投稿する数時間前、マルコ・ルビオ米国務長官とヨハン・ヴァーデフール独外相が電話会談を行っていた。米国務省のトミー・ピゴット報道官は、両者がイラン問題とホルムズ海峡の航行の自由を確保することの重要性について議論したと述べた。 メルツ氏は今週初め、イランが交渉の場でワシントンを「侮辱した」と述べたため、トランプ氏の批判の対象となった。トランプ氏は昨日、メルツ氏が「イランが核兵器を持つことを容認できると考えているが、彼は自分が何を言っているのか全く分かっていない！」と指摘した。 これに対し、メルツ氏は本日、事態を軽視し、両国関係は依然として良好であると強調した。彼はベルリンでの記者会見で、「私に関する限り、私と米国大統領との個人的な関係はこれまでと同様に良好だ」と述べた。 このドイツの指導者は、当初から米国とイスラエルのイラン戦争に対しては留保を表明しており、「ドイツと欧州はこれらの結果に苦しんでいる」と述べた。ワシントンは、イランとの戦争で支援を提供しなかった西側同盟国に対し、他の報復措置を講じることを検討しているようだ。 先週の報道によると、米国はスペインのNATOにおける地位を一時停止することを検討しており、英国のフォークランド諸島（Falkland Islands）に対する支配権の立場を再検討する可能性もあるという。しかし、ワシントンはその後、アルゼンチンと英国間のフォークランド諸島主権紛争について、中立的な立場を維持すると改めて表明した。英アルゼンチンは1982年に短期間だが激しいフォークランド戦争を勃発させ、最終的に英国が勝利した。（翻訳：徐睿承）1150430