米イ戦争の主要ニュース 中央通信

米イ戦争の主要ニュース 中央通信（中央社香港30日総合外電報道）トランプ米大統領が、米国によるイラン港湾封鎖が数カ月続く可能性を警告し、またトランプ氏が新たな軍事攻撃に関するブリーフィングを受ける可能性があると報じられた後、本日、国際原油価格は取引中に5%以上急騰し、アジア株の多くは下落した。AFP通信によると、テヘランが今週初めにホルムズ海峡（Strait of Hormuz）再開に向けた新たな提案を行ったにもかかわらず、トランプ氏はイランが誠意を持って交渉しているとは考えていないと報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）の報道によると、トランプ氏は国家安全保障当局者に対し、イランに核開発計画を放棄させるため、長期的な封鎖の準備をするよう指示した。ホワイトハウスの匿名高官は、トランプ氏が28日にホワイトハウスで石油業界幹部と会談した際、米国によるイランへの海上封鎖がさらに数カ月延長される可能性があると述べたことを明らかにした。この高官は、会議はスコット・ベッセント米財務長官が主宰し、トランプ氏が世界の石油市場の圧力を軽減するためにどのような措置を講じたか、そして「既存の封鎖を数カ月間継続する必要がある場合、米国消費者が受ける影響を最小限に抑えるためにどのような措置を講じることができるか」について議論されたと述べた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「イラン国内は混乱している…彼らは早く賢くなるべきだ」と投稿し、爆破された砂漠の要塞の前にライフルを構えて立つ自身の合成写真も添えられており、そこには「もういい人じゃない！」（No more Mr. Nice Guy!）と書かれていた。オーストラリアの金融サービス会社「ペッパーストーン・グループ」（Pepperstone Group）のアナリスト、マイケル・ブラウン氏は、「現在の激しい発言は、トランプ氏の行動と完全に一致しているわけではないことに注意する必要がある。現時点では、紛争が著しくエスカレートする兆候はほとんど見られない。全体的な状況は依然として何らかの合意に向かっているものの、短期的には交渉は行き詰まっているようだ」と述べた。アジア市場の取引では、ブレント原油価格が5.6%上昇し、1バレルあたり124.67ドル、WTI原油価格が2.4%上昇し、1バレルあたり109.49ドルとなった。本日、アジア株の多くは下落し、東京、香港、台北、ソウル、シドニー、マニラの株式市場は下落した。上海とウェリントンの株式市場は上昇した。（翻訳：洪啓原）1150430 事実と共に立ち、あなたのすべての支援は報道の自由を守る力となります。中央通信の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、音声・動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。