台湾とマレーシアの経済連携強化、CPTPP加盟推進

中央通信社（クアラルンプール30日、黄自強記者）マレーシア駐在台湾代表の連玉蘋氏は本日、世界的なサプライチェーン再編の傾向の中で、台湾とマレーシアの経済貿易関係が継続的に深化しており、台湾は台マ投資保護協定の更新を推進し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への加盟を目指し、二国間協力と投資の勢いを拡大すると指摘した。 マレーシア台湾商会連合総会は本日、第18期第3回理事監事会議を開催し、参加した台湾企業家以外に、マレーシア駐在台北経済文化代表処代表の連玉蘋氏、海峡交流基金会副董事長兼秘書長の羅文嘉氏、アジア総会指導総会長の林凱民氏など多数が出席した。 連玉蘋氏は、近年、世界の政治経済環境は変動を続け、サプライチェーンの配置も調整が続いていると述べた。駐マレーシア代表処は、商会総会と緊密に連携し、投資環境の最適化や、台マ投資保護協定（BIA）の更新を積極的に推進するなど、制度面と実務面の両方から関連業務を同時に進め、企業がマレーシアで発展する際に、より安定し予測可能な制度的基盤を持つようにするとした。 彼女は、二国間貿易規模の拡大と産業連携の深化に伴い、企業は制度の透明性と保護メカニズムへの関心をますます高めていると指摘した。 地域経済貿易枠組みに関して、連玉蘋氏は、台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への加盟推進が依然として重要な方向であると考えている。加盟が成功すれば、より多くの台湾資本のマレーシアへの投資誘致、産業の高度化促進、輸出機会の拡大、より質の高い雇用環境の創出など、台マ間に具体的な協力の勢いをもたらすだろう。 彼女はまた、台湾企業家は長年にわたり現地で事業を展開し、産業界および政財界のネットワークにおいて強固な基盤を築いてきたと述べ、台湾企業家が完全な投資保護を受けられるよう、マレーシアが投資保護法規を重視し、署名から30年以上が経過した台マ投資保護協定を更新するよう呼びかけた。 連玉蘋氏は挨拶の中で、頼清徳総統が22日にアフリカの友好国エスワティニを訪問する予定だったが、飛行許可が取り消されたため実現しなかったことにも言及した。これは、中国共産党が国際空域の運用を政治的策略の道具として利用し、台湾の対外交流に実質的な圧力をかけ、既存の国際的な運用秩序にも影響を与えていることを反映している。 国際参加の議題において、連玉蘋氏は、台湾企業家が適切な場で引き続き発言し、台湾の世界保健総会（WHA）への参加と世界保健機関（WHO）への加盟を支持することを期待した。公衆衛生自体が高度な国境を越える特性を持つため、多くの協力と情報流通は、地域の全体的な安全と安定に密接に関連している。 さらに、マレーシア台湾商会連合総会の蔡欣恬総会長も、台湾企業家が「現地に根ざし、アジアを見据える」という視点を堅持し、頻繁な交流を通じて、マレーシアの台湾企業家とアジアおよび世界の台湾企業家との連携を推進し、変化に富む地政学的状況の中でグローバルなビジネスチャンスを創出できると強調した。（編集：張芷瑄）1150430 事実と共に立ち、あなたのすべての支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。