三班護病比、法制化要求で看護師団体が抗議へ

中央通信社（中央社記者沈佩樺台北30日電）三班護病比（看護師と患者の比率）の行方が焦点となる中、衛生福利部が医療機関設置基準の改訂計画を発表した。しかし、看護師団体は日程の遅延に不満を表明し、5月5日に衛生福利部前で抗議活動を行い、5月20日までに三班護病比を実質的に法制化するよう政府に求めている。 行政院は2024年7月に「看護人材政策整備12項目戦略計画」を可決した。これには、三班護病比を2年以内に法制化し、4年で目標達成を目指すことのほか、人材育成、良好な職場環境、給与改善の3つの主要戦略を通じて、現役看護師の増加と定着率の向上を図り、2030年までに最大7万人の看護人材を増やすことが含まれている。 2年の期限が迫る中、衛生福利部長の石崇良氏は最近、衛生福利部が近く「医療人材最適化研究推進小組」を設立し、三班護病比が最初の議題となることを表明した。彼は昨日、原則として医療法が授権する医療機関設置基準に基づいて規範を設け、その改訂について議論を進めると説明した。 しかし、衛生福利部の説明は看護業界の不満を招いた。中華民国看護師看護士公会全国連合会は本日夕方、プレスリリースを通じて声明を発表し、衛生福利部に対し、雇用者側の「偽りの支持、真の脱法」という罠に陥らないよう、また「緩衝免罰」と「安価な代替」を拒否するよう呼びかけた。そして、「三班護病比」が病院雇用者側のATMと化すことを阻止するよう強く訴えた。 声明によると、衛生福利部は2024年3月1日に三班護病比の基準を公告しており、これは長期間にわたる省庁間および各界との議論を経て形成された専門的合意である。声明は、「三班護病比」が今年5月20日までに実質的に法制化され、罰則には抑止力があり、計算基準は各シフトにまで正確でなければならないと要求している。 看護師公会全聯会は5月5日に衛生福利部前で抗議活動を予定している。声明では、雇用者団体が「医療界の相互信頼」という名目の下、看護師の権利に対して法的な恐喝を行うことを断固として受け入れないと強調している。（編集：李亨山）1150430 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。