中国が日本の核政策を批判、日本は反論

中央通信社（中央社ニューヨーク国連本部29日総合外電報道）中国は本日、「核拡散防止条約」再検討会議で、日本が「非核三原則」の見直しなどを進めていると批判し、日本が核兵器を取得することを阻止しなければならないと主張した。これに対し日本は、「非核三原則を遵守する政府方針」だと反論した。 日本放送協会（NHK）の報道によると、「核拡散防止条約」（NPT）の定例再検討会議が今月27日からニューヨークの国連本部で開かれ、中国と日本双方が代表を派遣して参加している。 中国外交部軍縮局の孫暁波局長は本日、会議中に「ある国の政府高官が公然と核兵器保有の意向を示している」と指摘し、「日本は平和憲法の改正と非核三原則の見直しを進めている」と主張した。 彼は続けて、「日本が核兵器を取得することを断固として阻止しなければならない」と述べた。 これに対し、軍縮会議日本政府代表部の市川富子大使は会議で、「日本は非核三原則を遵守する政府方針である」と説明し、「日本は戦争で唯一原子爆弾を投下された国であり、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会と緊密に協力し続ける」と述べた。 中国側はさらにこれに対し、「日本は民生需要を明らかに超える大量のプルトニウムを保有している」と反論したが、市川大使は再び「核不拡散に関する問題は全くない」と否定した。 「毎日新聞」の報道によると、中国側代表はこの会議で、日本の高市早苗首相の政府が憲法改正を検討し、ミサイル配備を拡大し、同盟国の核兵器「持ち込み」を容認することを検討していると批判し、日本は民生用途に必要な量を超えるプルトニウムを保有しており、核弾頭製造技術も備えていると主張した。 さらに、中国側は昨年12月に日本の首相官邸関係者が「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことに言及し、日本は「核兵器廃絶の支持者」を自称しながら、実際には同盟国との核共有を模索していると指摘した。 「非核三原則」は日本の基本的な核政策であり、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」である。 市川大使は会議で、日本は「非核三原則」を遵守し、「核兵器の持ち込みを許さない」と説明した。プルトニウムについては、国際原子力機関（IAEA）の厳格な保障措置の下にあり、「平和目的」のみに使用されていることが確認されていると反論した。（翻訳：楊惟敬）1150430 事実と共に立ち、あなたのすべての支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。