国家人権委員会、教育部に対しデジタル行政データベース構築を要請

中央通信社（台北30日、高華謙記者）国家人権委員会は本日、児童の権利に関する条約（CRC）国家報告国際審査の結論的意見を履行し、学校職員の行政負担増加を避けるため、教育部がデジタル行政データベースを早急に構築し、教育現場における児童の権利の実施状況を監視すべきであると述べた。 人権委員会はプレスリリースを通じて、2017年のCRC初回国家報告国際審査の結論的意見が、国連児童の権利委員会による一般実施措置に関する一般意見第5号に基づき、政府がデータ収集システムを改善し、中央データ収集機関の設置を検討すべきであると明確に指摘していると述べた。また、収集されるデータは条約のすべての側面を網羅し、性別、年齢、都市と農村、先住民および民族的背景によって分類され、関連する適切な状況においては、障害、国籍、性的指向によっても分類されるべきであるとした。 人権委員会は、同委員会が作成した2022年CRC第2回国家報告独立評価意見、および過去2、3年間に実施された児童・青少年権利関連プロジェクトの経験によると、教育部はいまだに学生の権利に関連するデータ収集システムを構築しておらず、関連する長期的な統計データも不足していると指摘した。そのため、教育主管機関がデータを収集する際、主管機関は各級学校に報告書の提出を依頼しており、学校側の行政負担を不必要に増加させている上、一部のファイルは担当者の異動により紛失しているという。 人権委員会は、一部の教員団体が、教育主管機関が完全なデータ収集システムを構築し、既存のデータベースから直接データを取得することで、学校の行政負担増加を避けるべきだと提言していることに対し、同委員会も同様の意見であると述べた。 人権委員会は、教育主管機関に対し、CRC一般意見第5号およびCRC初回国家報告国際審査の結論的意見を履行し、早急に予算を計上して学校行政デジタル化システムデータベースを構築し、人権監視とデータ分析を実施し、政策の進捗状況を把握し、学校職員の行政負担の急増を避けるよう呼びかけた。（編集：翟思嘉）1150430 事実と共に立ち、皆様のご支援は報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。