新型対ドローンシステムを調達へ

中央通信社（台北30日、游凱翔、頼于榛記者）国防部戦略計画局長の黄文啓中将は本日、行政院会議後の記者会見で、中国共産党が小型無人機の生産国であることに触れ、その脅威に対応するため、新型の携帯型対無人機システムを調達すると明らかにした。これは、従来の一機のみの妨害から、一度に複数の無人機を妨害する能力に向上させ、連隊レベルの部隊が即座に反撃できる能力を持たせるものだ。 経済部と国防部は本日、行政院会議で「無人機産業の現状と推進成果」および「防衛の強靭化と非対称戦力計画調達特別条例（国防特別予算）の執行計画」について報告した。 8年間で新台湾ドル1.25兆元に上る行政院版国防特別予算について、黄文啓氏は会議後の記者会見での説明で、指揮統制・意思決定、高効率打撃、防衛の強靭性、全領域感知の四つの側面が不可欠であると強調した。 高効率打撃の全体的な防空に関して、黄文啓氏は、高・中・低の多層防御構造を構築し、防空、弾道ミサイル迎撃、中大型無人機迎撃の任務を共同で遂行し、重要施設、軍事目標、国民の安全を守ると述べた。 また、同氏は国軍が調達する携帯型対無人機システムの性能についても明らかにした。黄文啓氏の説明によると、複数のシステムが台湾のニーズに合致しており、従来の対抗システムが「単一の無人機」に対する妨害であったのに対し、新型は一度に「複数の無人機」を妨害できるため、連隊レベルの部隊が無人機妨害能力を持つことになる。 同氏は、現在小型無人機が非常に普及しており、特に中国共産党が中小型無人機の生産国であるため、この脅威は即座に対処すべきものであり、そのため携帯型対無人機システムの調達は非常に重要であると強調した。（編集：翟思嘉）1150430 事実と共に立ち、あなたの支援はニュースの自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。