台湾衛生福利部、3交代看護師患者比率基準を策定へ

中央通信社（台北中央社30日）台湾衛生福利部が3交代制の看護師患者比率基準を策定する予定だ。7つの主要医療団体は「年間・全シフト」を平均基準とすべきだと提言したが、看護師協会全国連合会は、3交代制では負担とリスクが異なるため、年間・全シフトで計算することは3交代看護師患者比率政策を後退させることになると強調した。 衛生福利部は「医療人材最適化研究推進チーム」を設立し、まず「医療機関設置基準」に関して3交代制の看護師患者比率を議論する予定だ。石崇良部長は昨日、海外の経験から見ると、3交代制の看護師患者比率を法制化している国は多くなく、適切な規範があれば確かに良い効果があるとし、原則として医療法が授権する医療機関設置基準の方向で議論・改訂を進めると述べた。 関連条文の調整について、7つの主要医療団体は共同声明を発表し、3交代制の看護師患者比率の法制化の方向性を支持するとしながらも、政府に対し「看護人材政策整備12項目戦略計画」を優先的に実施し、病院が待遇改善のための十分な資源を確保すること、そして「罰則よりも奨励」の原則を維持すべきだと訴えた。また、看護師患者比率は「年間・全シフト」を平均基準とし、「疾病の重症度」に応じた差別化管理を導入すべきだと述べた。 一方、看護師業界は7つの主要医療団体の声明に反対意見を表明した。中華民国看護師・看護婦協会全国連合会は昨日、Facebookを通じて「年間・全シフトの平均値を看護師患者比率の基準とすることは受け入れられない」と回答した。その理由として、日勤、準夜勤、夜勤では、ケアの負担、人員配置、患者の安全リスクが元々異なることを挙げた。 看護師協会全国連合会は、もし年間・全シフトの平均で計算するように変更されれば、「夜勤や高負荷時間帯の実際のプレッシャーを隠蔽する」「制度を終日平均看護師患者比率に戻す」「改革が実質的な意味を失う」といった、3交代看護師患者比率政策の後退に等しい状況が発生する可能性があると述べた。 さらに、7つの主要医療団体は「不可抗力による短期的な人員変動」が発生した場合に、合理的な猶予期間を設けることを希望している。看護師協会全国連合会は、いわゆる不可抗力には明確かつ厳格な定義が必要であり、自然災害、大規模な疫病、重大な突発事態に限定されるべきだと述べた。待遇不足やシフト管理の問題などを不可抗力として扱うべきではなく、さもなければ患者の安全と看護労働者の安全が再び曖昧になると警告した。 看護師協会全国連合会は、看護師業界は政策に合理的な猶予期間が必要であることを受け入れ、政府が猶予期間中に健康保険の支払い、人員補充、夜勤手当、入院統合ケア、スマートテクノロジーによる負担軽減、情報公開と監査監視メカニズムを同時に完了させることを支持すると述べた。しかし、猶予期間は改革期間であるべきであり、空白期間であってはならず、関連措置も改革を遅らせる口実になったり、基準を後退させたりするものであってはならないと強調した。 7つの主要医療団体には、台湾病院協会、台湾私立医療機関協会、台湾医療管理学会、台湾医学センター協会、中華民国地域病院協会、台湾コミュニティ病院協会、台湾医療社団法人協会が含まれる。（編集：李淑華）1150430 事実と共に立ち、皆様からのご支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。