日本、私立大学250校削減へ

中央通信社（東京30日総合外電報道）少子化の影響で、日本の私立大学の約半数が定員割れしている中、日本政府の財務省は今月、初めて数値目標を発表しました。2040年までに少なくとも250校の私立大学を削減し、約14万人の学生定員を減らす必要があるとしています。「読売新聞」は本日、日本政府が私立大学の統廃合や学生定員削減の検討を加速していると報じました。文部科学省（教育省に相当）は、私立学校の規模調整は避けられないと考えており、今後はどの学問分野や地域の学校が撤退するかが焦点となります。 日本の財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」が今月23日に開催された際、財務省は大学規模縮小案を発表し、250校の削減を目標としました。2024年現在、日本には624校の私立大学があるため、この目標値は私立大学全体の約4割に相当します。日本政府は補助金を通じて私立大学の運営を支援しており、今年度は約3000億円の関連予算が計上されています。 日本の18歳人口は1992年の205万人から減少し続け、2024年には109万人となりました。この間、日本政府が規制緩和を行ったことで、私立大学の数は1992年の384校から1.6倍に増加しました。日本私立学校振興・共済事業団の昨年の調査によると、私立大学の53%が定員を満たしていません。 財務省は縮小案の説明資料で、定員割れの私立大学の一部で「四則演算から始まり、微積分を少し深く理解する」や「英語の基本文型とbe動詞を整理する」といったカリキュラムが見られると例示しました。財務省関係者は「義務教育段階の内容を教えている大学があり、補助金支出に見合う教育の質が確保されているか疑問だ」と指摘し、私立大学の大規模な削減を主張しています。 これに対し、松本洋平文部科学大臣（教育大臣に相当）は今月24日の記者会見で、「これは機械的な判断ではなく、分野と地域のバランスを追求することが非常に重要だ」と述べました。財務省の提案に対し、文部科学省は同日、財務省に提出した関連文書で、地域産業、医療、福祉、社会インフラの人材育成を担う大学を維持する必要があると指摘しました。 それにもかかわらず、文部科学省の幹部は「私立大学の削減は避けられない」と述べています。文部科学省は、補助金の配分を見直し、人工知能（AI）や半導体などの成長分野、および地方の人材ニーズに対応できる大学を重点的に支援することで、運営が困難な大学の撤退を促す方針です。（翻訳：楊惟敬）1150430