米国で有罪判決を受けた元ハーバード大教授、中国で脳研究ラボを再建

中央通信社（中央社深圳30日総合外電報道）中国の「千人計画」への参加を隠蔽したとして米国で有罪判決を受けた元ハーバード大学教授チャールズ・リーバー氏が、深圳で研究ラボを再建した。リーバー氏の研究分野は、中国が国家優先発展技術として掲げる、電子機器を人間の脳に埋め込む技術である。 ロイター通信によると、67歳のリーバー氏は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療や麻痺患者の運動能力回復に大きな可能性を秘める脳コンピューターインターフェース（BCI）技術の世界的トップ専門家である。 しかし、この技術は軍事応用にも潜在的な可能性を秘めている。米国防総省によると、中国人民解放軍は脳コンピューターインターフェースを研究しており、それによって精神的な敏捷性と状況認識能力を高め、「スーパーソルジャー」を創り出すことを目指している。 リーバー氏は、中国が知的財産を窃取したとされる「千人計画」への参加を米国政府に隠蔽したとして告発され、ボストンの陪審団は2021年12月に、当局への虚偽陳述や虚偽の納税申告など6つの罪状で有罪を言い渡した。 リーバー氏は最終的に2日間の服役と6ヶ月間の自宅軟禁を言い渡され、5万ドルの罰金と、米国歳入庁（IRS）に3万3600ドルを返還するよう命じられた。当時、彼の弁護士は、リーバー氏が不治のリンパ腫を患っていると主張していた。 有罪判決から3年後、リーバー氏は現在、北京政府が資金提供する「智脳中心」（i-BRAIN）を率いている。智脳中心は深圳医学科学院に属しており、リーバー氏はここで、ハーバード大学では利用できなかったナノ製造設備と霊長類研究インフラを所有している。 リーバー氏は昨年12月、深圳政府のシンポジウムで「私は2025年4月28日、夢を抱いて、身の回りのものだけを持ってここに来た。私の目標は、深圳を世界のリーダーにすることだ」と述べた。リーバー氏はアシスタントを通じてロイター通信の取材要請を辞退した。 一部のアナリストは、リーバー氏が中国との関係を隠蔽したことで米国で有罪判決を受けたにもかかわらず、中国で迅速に研究ラボを再建できたことは、軍事転用可能な技術に対する米国の防衛が、中国の技術獲得の速度に追いついていないことを示していると指摘する。 さらに、北京が推進する「軍民融合」戦略は、民間の科学研究成果が軍事用途に転用されやすい状況を生み出している。 元米国国家安全保障局（NSA）法務顧問で、現在は「戦略国際問題研究所」（CSIS）の上級顧問であるグレン・ガーステル氏は、リーバー氏を米国の法的手段の不十分さを示す「最大の証拠」と表現した。彼は「この人物は、我々が最も警戒する行為で有罪判決を受けたが、自宅軟禁が解除されるやいなや、すぐに中国へ飛んだ」と述べた。 公式サイトの情報によると、智脳中心は今年2月、半導体設備大手ASML製の深紫外光（DUV）露光装置を導入した。この露光装置は、精密なチップに必要な微細回路を製造できる。過去には、リーバー氏はハーバード大学のナノスケールシステムセンターと露光装置を共有しており、同センターは年間1600人以上の利用者にサービスを提供していた。 SemiAnalysisの研究員ジェフ・コッホ氏によると、智脳中心のモデルは、中国への輸出が禁止されているモデルよりも2世代古いものの、価格は約200万ドルに達する可能性があるという。 さらに、リーバー氏は深圳市脳解析・脳シミュレーション重大科学技術インフラの非ヒト霊長類動物科学部の資源も利用できる。対照的に、ハーバード大学は動物福祉と資金圧力のため、2015年に霊長類研究センターを閉鎖している。 リーバー氏が過去にハーバード大学で主宰した研究プロジェクトは、米国防総省から800万ドル以上の資金援助を受けていた。脳コンピューターインターフェースの軍事利用と深圳におけるリーバー氏の役割について、米国防総省は現在コメントを控えている。（翻訳：劉淑琴）1150430