UAE、OPEC脱退で中東新秩序へ

米イラン戦争の主要ニュース 中央通信社ドバイ29日総合外電報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決定し、イラン戦争が中東の新たな地政学的秩序を触発する序曲を奏でた。戦争勃発後、UAEはイスラエルとの安全保障協力を強化する一方で、サウジアラビアとの亀裂を深めている。 決定に詳しいUAE当局者によると、この決定のタイミングは衝撃を与えることを意図しており、UAEの国益が最優先であることを強調しているという。しかし、別のUAE当局者は、アラブ連盟やイスラム協力機構（OIC）を含む他の組織からさらに脱退する計画は現在ないとしている。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、新たな連携がアラブ世界とイスラエルの間の政治的相互作用の構図を再構築していると指摘した。関係者によると、イスラエルは最近、ミサイル防衛システム「アイアンドーム」とその運用部隊をUAEに派遣したが、これはアラブ世界の他の地域では想像しがたいことだという。 米国とイスラエルが2月28日にイランとの戦争を開始したことで、複数の君主制首長国から成り、国土は小さいが極めて裕福なUAEは、大国である隣国サウジアラビアの影から脱却する機会を得た。 UAEは、OPECからの脱退は国益に基づき、市場の石油需要を満たすというコミットメントを果たすためだと述べた。 UAEがOPECを脱退するには、それなりの現実的な考慮事項がある。現在の生産割当制度の下では、UAEの生産能力の約30%が制限されている。しかし、UAEは現在、イラン戦争が観光業や商業収益にもたらす圧力を相殺するために、追加収入を必要としている。OPECを脱退すれば、UAEは自国の条件で大幅に増産することができ、ホルムズ海峡を迂回する石油パイプラインへの追加投資など、輸出ルート保護のために資金を投入することができる。 1950年代に石油が発見された当初、UAEはアラビア半島の東海岸に点在する小さな首長国群に過ぎなかった。1971年の建国以来、UAEは石油の富を背景に成功裏に変革を遂げ、ドバイとアブダビを中心に、世界の金融、観光、テクノロジーの中心地へと飛躍した。 近年、UAEの指導者であるムハンマド皇太子（シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド、MBZ）は、国を軍事大国として位置づけようとしており、武力行使を恐れず、傭兵を雇って影響力を拡大し、自国の利益に基づいて地域の構図を再構築しようとしている。 UAEの現役軍人は約6万3000人で、中東では軍事力で10位に過ぎないが、先進兵器の調達、兵器輸出、イエメンなどの紛争への傭兵派遣を通じて、自国の規模をはるかに超える影響力を投射している。 UAE軍は湾岸諸国の中でも訓練された軍隊の一つと見なされており、元米国防長官のジム・マティスはかつてUAEを「小さなスパルタ」と呼んだ。 UAEは長年、大国である隣国であり、世界の石油市場の主要プレーヤーの一つであるサウジアラビアの下に甘んじることを嫌ってきた。両国は当初から関係が悪く、領土紛争のため、サウジアラビア国王はUAEが1971年に建国されてから何年もその承認を拒否していた。 長年にわたり、サウジアラビアとUAEは表面上は同盟国であったが、スーダンやイエメンの紛争ではそれぞれ異なる陣営を支持し、紅海地域での影響力を争い、経済的にも競争相手として台頭してきた。 約10年前、ムハンマド皇太子とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）は砂漠での一夜のキャンプで深い関係を築き、両者が権力を掌握するにつれて、ムハンマド皇太子は若いサルマン皇太子を指導したこともあった。しかしその後、両者の間の個人的な対立は徐々に激化し、2023年には公になり、両者は半年以上対話も連絡もなかった。 サルマン皇太子はサウジアラビアの石油依存度を下げようと試み、ドバイの地域ハブとしての地位に挑戦しようとしている。彼は企業に地域本部をサウジアラビアの首都リヤドに移転するよう促し、観光や人工知能（AI）データセンターなどのプロジェクトで競争を繰り広げている。このような発展路線は、UAEと対立するものである。 両国関係の緊張のもう一つの大きな根源は、OPECにおけるサウジアラビアの支配的な地位と、生産制限を通じて高油価を維持しようとする利益である。しかし、UAEは日量約500万バレルの生産能力を持っているにもかかわらず、OPECの政策により、日量340万バレルしか生産を許可されていない。 湾岸諸国は共同防衛体制の構築を約束したが、その成果は限られていた。今回のイラン戦争は、彼らを団結させるどころか、互いをさらに疎遠にした。米国大統領トランプが4月初めにイランとの停戦を発表して以来、UAE当局者は、イランへの圧力を支持しなかった隣国への不満を繰り返し表明してきた。 2023年、中国の仲介により、サウジアラビアとイランというイスラム世界における宿敵は北京で歴史的な合意に達し、外交関係の回復と中東の緊張緩和に同意した。今回の米イスラエルによるイラン攻撃の戦争勃発前夜、イランはサウジアラビアとオマーンの当局者に対し、米国が攻撃した場合、イランの報復攻撃はUAEに重点を置くと伝えた。 イラン戦争が続くにつれて、UAEとサウジアラビア、オマーンなど外交的解決を支持する国々との間の意見の相違はさらに拡大した。UAEは国内のイラン機関を閉鎖し、一部のイラン居住者のビザを取り消し、イラン資産の凍結を脅し、さらにイランに対してより強硬な軍事行動を取るよう各方面に促した。 イランからの攻撃が少なく、損害も軽かったサウジアラビアは、イランの攻撃を公に非難したものの、経済関係を断ち切ることはなく、国連安全保障理事会でUAEが提案した、ホルムズ海峡再開のための武力行使を承認する決議も支持しなかった。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、UAEが湾岸諸国の指導者がサウジアラビアでサミットを開催し、団結を示そうとしている最中に、アラブ世界が集団的影響力を示すための重要なプラットフォームであるOPECからの脱退を発表したことは、自国の新たな優先戦略、さらには地域大国になろうとする意図を明確な行動で示したものだと見ている。UAEのOPEC脱退という重大な動きは、中東の新秩序の到来を予兆している。（翻訳：陳亦偉）1150430 事実と共に立つことを選択してください。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。