トランプ氏、ドイツ駐留米軍削減を検討、イタリア・スペインも視野に

中央通信社（ワシントン中央社記者侯姿瑩30日電）米国と欧州がイラン戦争問題を巡り意見対立を深める中、ドナルド・トランプ米大統領は昨日、ドイツ駐留米軍の削減を検討していると表明し、本日メディアの質問に対し、イタリアとスペインの駐留米軍削減も検討する可能性があると述べた。 トランプ氏は昨日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」に、「米国はドイツ駐留部隊の削減の可能性を調査・検討しており、近い将来決定が下される予定だ」と投稿した。 これに先立ち、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は今週初め、イランが交渉の場でワシントンを「侮辱した」と述べていた。 トランプ氏は本日午後、ホワイトハウスでのイベントに出席した際、ドイツに続き、イタリアとスペインの駐留米軍削減も検討するかとメディアに問われた。これに対し彼は、「可能性はある…なぜそうしないのか？イタリアは我々に何の役にも立たず、スペインの態度はひどいものだ」と答えた。 イタリアとスペインの両政府は、米国のイラン攻撃作戦を批判したことがある。 ロイター通信によると、スペインはかつて米軍がイラン空爆関連任務のために基地を使用することを拒否しており、トランプ氏は3月にこれを理由にスペインに対し全面的な貿易禁輸措置を課すと脅した。 トランプ氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国を度々批判しており、米国とイスラエルが2月下旬に共同でイランを攻撃し、その後イランが重要な水路であるホルムズ海峡の航行を制限した後も、彼らがより重要な役割を果たすことを望まないことを非難している。 ロイター通信は以前、米国当局者の話として、国防総省の内部メールが、米国の軍事作戦を支持しなかった同盟国を罰するための措置、例えばスペインのNATO加盟資格停止などを示唆していると報じた。 しかし、NATOは、組織には加盟資格の停止や追放に関する規定はないと表明している。 報道によると、米国防人事データセンター（U.S. Defense Manpower Data Center）のデータでは、昨年12月時点で、欧州の海外基地に常駐する現役米軍人は6万8000人強で、その半数以上がドイツに駐留している。（編集：楊昭彦）1150501 事実と共に立ち、あなたのすべての支援が報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。