米国産落花生の関税撤廃へ 農業部が転作支援、サツマイモ業者は歓迎を表明

中央通訊社（CNA）のニュース

（中央社記者姜宜君、雲林県29日電）台米対等貿易協定（ART）に基づき、米国産落花生の輸入関税が撤廃される。農業部は、実施されれば国産落花生の2〜3割に影響が出ると予測しており、エダマメやサツマイモ（甘藷）への転作を支援する。瓊埔合作農場の理事主席である蘇嘉益氏は歓迎の意を表した。

雲林県にある瓊埔合作農場には、契約農家250人が参加しており、契約面積は350ヘクタール、年間生産量は約7,200トンにのぼる。生鮮サツマイモのほかに、サツマイモチップス、インスタント飲料、地瓜粿（サツマイモ餅）、焼き芋（アイス）、サツマイモふりかけなどの製品を開発し、「阿甘薯叔」というブランドで人気を博している。国内だけでなく国際市場にも進出している。

蘇氏は中央社の記者に対し、農業部から本日、落花生の転作支援策について検討したいとの連絡があったと語った。双方はまだ初期段階の議論を行っており、今後は詳細な会議を開いて検討を進める予定だ。

蘇氏は、落花生の栽培はサツマイモとは異なると指摘した。落花生は機械化が進んでいるが、サツマイモの収穫は依然として手作業に頼る部分があり、また、2つの農作物の圃場管理も異なるため、農家は改めて学習する必要があるという。

農業部が落花生農家のエダマメやサツマイモへの転作を支援しようとしていることに対し、蘇氏は歓迎の意を示している。これは、国産サツマイモの埋め合わせ需要が非常に大きいためだ。

蘇氏によると、国産サツマイモの収穫は年に1回だけで、毎年1月から3月に集中して大量に収穫される。コールドチェーン設備を組み合わせることで保存期間を延長し、現在は四季を通じて安定的に消費市場へ供給できているという。

しかし、作付面積の増加に伴い、コールドチェーン倉庫の拡張も必要となっている。蘇氏は、政府が継続的に支援すると同時に、加工業者に対してより多くのサツマイモ関連製品の開発を指導し、商品を多様化させることで、異なる市場の需要を満たし、市場シェアを拡大することを期待している。

蘇氏は近年、自社製品を携えて東京国際食品飲料展（FOODEX JAPAN）やシンガポール食品展に出展している。海外市場では、依然としてチップスやアイス焼き芋などの加工食品が中心だという。

農糧署の資料によると、近年、国内の食生活の変化に伴い、健康志向の人々が増えており、炭水化物を摂取する際に米の代わりにサツマイモを選ぶ人が増えている。現在、国内のサツマイモの年間需要量は23万トンであるが、供給不足となっており、2024年（民国113年）のサツマイモ生産量は21.8万トンであった。（編集：張雅浄）1150429

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