調査：教職をためらう教員志望生、8割が「苦情」を懸念、7割が「尊重されていない」
台湾師範大学学生会の調査により、教員志望生の8割以上が苦情や調査への不安から入職をためらっていることが判明した。社会的地位の低下や低賃金も主な要因となっており、待遇改善と採用の安定化が教師不足解消の鍵となっている。
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- 📰 発表: 2026年4月29日 21:50
- 🔍 収集: 2026年4月29日 22:01（発表から10分後）
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月29日 23:10（収集から1時間9分後）
国立台湾師範大学学生会は29日、教員志望の学生を対象としたアンケート調査の結果を公表した。教職への入職意欲を低下させる要因として、80.1%が「苦情や調査を恐れている」と回答し、70.6%が「教師が社会から尊重されていない」、69.9%が「給与に魅力がない」と答えた。教員不足が注目される中、326名の有効回答からは、教員免許をキャリアの保障と捉える一方で、現場の厳しい環境が足かせとなっている実態が浮かび上がった。回答者の92.9%が給与の引き上げを、71.5%が正規採用枠の安定的な確保を求めている。全国教師工会総聯合会の侯俊良理事長は、現在の教育現場は「低賃金・多忙・職の安全（苦情）」という問題を抱えており、実習手当を最低賃金に近づけるべきだと指摘した。