フィリピン副大統領弾劾案、下院委員会が「相当な理由」認定

中央通信マニラ29日総合外電報道によると、フィリピン下院委員会は本日、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾案に「相当な理由」が存在すると認定し、下院でのその後の弾劾採決の基礎を築いた。この動きは2028年の大統領選挙に大きな影響を与えるだろう。 AFP通信によると、フィリピン下院司法委員会は本日、全会一致で可決し、2つの弾劾訴状に記載された証拠が、弾劾を追及するに足る相当な理由を確立するのに十分であると認定した。関連する訴状は、サラが在任中に公金横領に関与した疑いがあると告発しており、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領に対し殺害予告を行ったとしている。 これら2つの弾劾案は1つの案件に統合され、下院本会議に提出され採決される予定だ。 フィリピン憲法によると、もし下院が弾劾案を可決すれば、上院で審理されることになる。有罪が確定すれば、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女である彼女は、終身公職に立候補できなくなる。 弾劾案の発起人の一人である現職下院議員レイラ・デ・リマは述べた。証拠はサラに「出所不明の驚くべき財産蓄積パターン」が存在することを示しており、彼女の発した脅迫は「憲法秩序の核心を揺るがした」と。 デ・リマは採決前に委員会に語った。「我々は、手続きを続行し副大統領を弾劾するに足る十分かつ正当な理由を疑いなく持っている」と。 サラがマルコス・ジュニア大統領に対して行った脅迫は、深夜の記者会見に端を発している。彼女はその際、自身に何かあった場合には大統領を排除する殺し屋を雇ったと主張した。彼女は後に、関連する発言は誤解されたと説明した。 フィリピン国家捜査局（NBI）は本日、委員会に対し、副大統領が発したとされる殺害予告は「扇動罪」に当たると述べた。 これらの告発に対し、サラは公聴会への出席を拒否し、手続きが上院での審理段階に入って初めて質問に答えるだろうと述べるにとどまった。（翻訳：劉淑琴）1150429 事実に寄り添う選択を。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。