ライトオンが米国とベトナムに337億台湾ドルを投資、第1四半期が今年の底入れに

ASEAN経済特集レポート（全300編）

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（中央社記者曾仁凱台北29日電）ライトオン・テクノロジー（光寶科）はAI事業に全力で取り組んでおり、本日開催された取締役会において、米国への投資案とベトナム子会社への増資案の2つの投資計画を一度に承認した。合計金額は10億6800万ドル（約337億台湾ドル）に達する。

ライトオンの邱森彬総経理は本日の決算説明会で、製品ポートフォリオの変化に伴い、AIデータセンターの電源ワット数が上昇し続けているため、既存の生産設備では将来の需要に対応できず、設備とラインの更新が必要であると述べた。ライトオンは今年、約130億台湾ドルの資本支出を予定しており、昨年の70億台湾ドルからほぼ倍増する。これには米国での新規投資案は含まれていない。

取締役会は、米国での新規投資額を9億1900万ドルとすることを決定した。これは、土地、工場、資産設備の長期投資に充てられ、AIインフラのエネルギー関連製品と生産能力を拡充するために使用される。また、ベトナム子会社への1億4900万ドルの増資案も承認され、運営の成長と生産拡大のための資本支出に対応する。

ライトオンが発表した第1四半期の売上高は434億700万台湾ドルで、前年同期比19.2%増となったが、昨年第4四半期比では2.1%の微減となった。税引き後純利益は37億7500万台湾ドルで、前年同期比9.2%増、前四半期比2.2%減であった。邱総経理は、第1四半期の売上と利益が前四半期比で減少したのは、主にゲーム機などの消費者向け顧客においてメモリ不足などの要因により、一部の注文が第2四半期に延期されたためだと説明した。

ライトオンの第1四半期の粗利益率は21.7%で、昨年第4四半期と同水準、前年同期比では0.9ポイント減少した。第1四半期の営業利益率は9.4%で、昨年第1四半期および第4四半期と比較して、それぞれ0.7ポイント、1.1ポイント減少した。

林建忠財務長は、第1四半期の粗利益率と営業利益率の下落について、会計上の保守原則に基づき、第1四半期に回転率の低い在庫に対して一括して在庫評価損を計上したことが主な要因であり、その影響額は売上高の約1%を占めると説明した。在庫評価損の要因を除外すれば、第1四半期の粗利益率は22.8%、営業利益率は10.5%となる。

第2四半期の展望について、邱総経理は第1四半期が今年の運営の底になると見ており、一過性の在庫損失要因が除外されることに加え、ライトオンのAI製品の出荷比率が四半期ごとに高まっていることから、第2四半期の中核事業は売上および利益ともに、前年同期比・前四半期比で力強いダブル成長が期待できるとしている。

AI新製品に関しては、800VDC Power Rack（電源機庫）の進捗が予定を上回っており、第3四半期に検証を完了する見込みであることが特に言及された。量産出荷の時期は、当初の来年第1四半期から今年の第4四半期に前倒しされ、今年の運営に貢献することが期待されている。（編集：楊蘭軒）1150429

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