台湾の立法委員が印紙税廃止を呼掛け 財政部長は地方政府と協議すると約束

中央メッセージ

（中央社記者王揚宇台北29日電）立法委員（国会議員）から政府に対して印紙税の廃止を検討するよう求められていることについて、財政部（財務省）の荘翠雲部長は、印紙税は地方税であるため、地方政府を招いて議論すると述べた。また、「税金を国民に還元する」ことの法制化と常態化という課題については、税金はすべて法律に基づいて徴収されるものであり、国の財政の強靭性は非常に重要であると率直に語った。

立法院財政委員会は本日、中華民国115年度（2026年度）の中央政府総予算案のうち、財政部等の予算について審査を行い、荘翠雲氏らが列席して説明を行い、質疑応答に備えた。

民進党の郭国文立法委員は質疑の中で、古い税制は見直すべきだと指摘した。以前立法院が娯楽税を廃止した際、世論の反応は非常に良かった。現在の電子化の進展や、印紙税と娯楽税の性質が重複していること、業界や行政院がかつて印紙税の廃止を主張していたこと、さらに現在地方政府が4000億台湾元以上の税収を得ていることなどを考慮すると、娯楽税廃止の論理に従って印紙税も廃止すべきではないかと述べた。

荘翠雲氏は、印紙税の税額は娯楽税よりもはるかに高いが、印紙税は地方税であるため、改めて地方政府を招いて議論すると述べた。

また、国民党の頼士葆立法委員は質疑で、現在株式市場がこれほど活況を呈している中、「税金を国民に還元する」ことを制度化すべきではないかと述べた。郭国文立法委員も質疑で関連する課題に言及し、証券取引税が第1四半期だけで1237億台湾元に達し、今年は記録を更新する見込みであると指摘した。現在、野党の立法委員から「税金を国民に還元する」ことの法制化と常態化が求められているが、財政部に対応策はあるかと問い、労働保険・健康保険の補填、または台湾中油（CPC）や台湾電力（Taipower）への補助金として使用することを提案した。

荘翠雲氏は、税金はすべて法律に基づいて徴収されているため、いわゆる税金の国民への還元というものはないと答えた。実際の徴収額が予算額を超えた場合については、予算法、公債法、財政規律法に関連する規定があり、国の財政の強靭性は非常に重要であるとした。（編集：林淑媛）1150429

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