日本メディア：日本、フィリピンへの中古艦輸出を検討 禁令解除後の初の事例となる可能性

中央メッセージ

（中央社東京29日総合外電報道）日本のメディアが関係者の話を引用して報じたところによると、日本とフィリピンは、海上自衛隊の中古護衛艦をフィリピン軍に輸出するための新たな協議枠組みの設置を調整している。これは、日本が原則として武器輸出禁令を解除して以来、初の輸出事例となる可能性がある。

日本政府は4月21日、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海などの5分野に限定されていた用途制限を撤廃した。「自衛隊法」で定義される「武器」、すなわち敵を殺傷または物体を破壊する能力を備えた装備の輸出が許可された。

移転対象は、日本と防衛装備品および技術移転協定を締結している国に限定されており、現在は米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランスなど17カ国が含まれている。交渉中または未発効の国を含めると、将来的には約20カ国に増加する可能性がある。日本放送協会（NHK）の報道によると、制限の撤廃に伴い、日本は今後、各国と武器輸出に関する具体的な協議を行う予定である。

共同通信社が28日に複数の関係者の話を引用して報じたところによると、日本の小泉進次郎防衛大臣は5月5日からフィリピンを訪問し、ギルベルト・テオドロ（Gilberto Teodoro）国防相との会談で関連事項を決定する予定である。

日本はフィリピンに対し、高性能機関砲、対艦ミサイルシステム、短魚雷発射管などを主に装備する「あぶくま型」護衛艦の輸出を計画している。

報道によると、日本はこれらの中古護衛艦を無償譲渡する可能性もあるが、関連する法整備を完了させる必要がある。日本側は枠組みの設立を通じて、関連協議を円滑に進める意向である。（翻訳：楊惟敬）1150429

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