イラン戦争の和平協議が暗礁に アジア株はまちまち

中央メッセージ

（中央社香港29日総合外電報道）イラン戦争の和平協議が停滞し、戦略的要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の再開の希望が見えない中、国際原油価格は上昇を続けており、本日のアジア株式市場はまちまちの動きとなった。

AFP通信によると、ホワイトハウスはトランプ大統領とそのチームが、ホルムズ海峡の航行再開を目的としたテヘランの最新の提案を検討していると述べたが、CNNと「ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）」の報道によれば、トランプ大統領はこれに懐疑的な態度をとっているという。

一方、イラン国防省のレザ・タラエイニク（Reza Talaei-Nik）報道官は、米国は「違法かつ不合理な要求を放棄しなければならない」と述べ、さらに米国は「もはや独立国家に命令を下す力はない」と語った。

SPIアセットマネジメント（SPI Asset Management）のストラテジスト、スティーブン・イネス（Stephen Innes）氏は次のように指摘した。「イランは封鎖を解除し、石油の流通を回復させたいと考えているが、主導権を握る米国政府は最後の瞬間まで譲歩を急いではいない。」

同氏は「膠着状態が長引くほど、連鎖反応もより明確になる。原油貯蔵の圧力が高まり、生産リスクが徐々に表面化し、システム全体が逼迫し始め、これらがすべて先物価格に反映されるだろう」と述べた。

香港株式市場のハンセン指数は1.7％上昇し、26111.84ポイントで取引を終えた。上海総合指数は0.7％上昇し、4107.52ポイントで引けた。東京株式市場は祝日のため休場だった。

その他のアジア株式市場については、ソウル、ジャカルタ、ウェリントン、マニラの株式市場が上昇して引けた。台北、シドニー、シンガポール、クアラルンプールの株式市場は下落して引けた。（翻訳：何宏儒）1150429

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