国防予算関連法案の停滞を受け、民進党が「国防は政党争いの道具ではない」と批判

【中央社】国防特別条例草案の審議が停滞していることについて、民進党の呉崢報道官は29日、「国防上の安全保障は政党間の政争の道具にされるべきではない」と強く批判しました。同草案は習近平氏と鄭麗文氏の会談以降、遅延が続いており、呉氏は「台湾人の生存という最低ラインを、習近平の顔色で決めるのか」と問いかけました。

国民党の鄭麗文氏はインタビューに対し、8000億台湾ドルの予算枠であれば反対しないが、米側から正式な見積回答書（LOA）が届くまでは予算を計上すべきではないと述べています。また、行政院（内閣）が提示した1.25兆台湾ドルという白紙委任的な予算要求は受け入れられないとし、強行すれば与野党協議は決裂すると警告しました。

これに対し呉氏は、国民党の協議姿勢は極めて消極的で形式的なものに過ぎないと批判。鄭氏や傅崐萁・国民党院内総召が、「習鄭会」に続いて「トランプ・習近平会談」の時期まで審議を先延ばししようとしているのではないかと疑念を呈しました。

呉氏は、連日のように中国軍の航空機や艦船が台湾周辺で活動し、28日にも20機が台湾の南西海域に侵入した事実に触れ、国民党による国防関連予算の妨害は前線の将兵を軽視し、国家安全保障を無視する行為だと非難しました。

一方、民進党の荘瑞雄・党団幹事長は、国民党が主張する予算案の金額が二転三転していることを指摘。「8000億という数字の根拠は何なのか。どの項目が不要で何を削るのかを明確にすべきであり、市場で値切り交渉をするような態度はやめるべきだ」と訴えました。また、荘氏は「台湾の安全保障を、鄭麗文氏が中国で習近平氏と握手した14秒間だけで決定されるような状況は非常に危険だ」と警鐘を鳴らしました。