台米貿易協定で米国産ピーナッツがゼロ関税に、農家への影響懸念

中央通信（中央社記者王揚羽 台北28日電）台米相互貿易協定（ART）に基づき、米国産ピーナッツがゼロ関税で輸入可能となり、外部からは大量流入の懸念が示されている。民進党立法院党団の荘瑞雄幹事長は本日取材に応じ、これは農家、特に加工部門に必ず影響を与えると述べ、民進党党団は行政部門に対し農業支援の強化を強く求めた。 民進党立法院党団は本日、世論対応記者会見を開催した。台米相互貿易協定（ART）に基づき、米国産ピーナッツがゼロ関税で輸入されることについて、荘瑞雄氏は、ゼロ関税の下では農家、特に加工部門に必ず影響が出ると述べた。なぜなら、加工品の味が台湾市場に合致し、消費者が徐々に受け入れるようになれば、それが影響を引き起こすからだ。 荘瑞雄氏は、台湾のピーナッツ農家はピーナッツ栽培に非常に長けており、品質も非常に良いが、ピーナッツ販売は農家の得意分野ではないと指摘した。そして、元々農家を保護していた関税がゼロになれば、ピーナッツ農家に大きな打撃を与えるだろうと述べた。 荘瑞雄氏は、政府は今、農業、特にピーナッツ農家への支援を強化し、元の競争優位が失われないようにすべきだと述べ、民進党党団も行政部門に対し農業支援の強化を強く要求するとした。 また、立法院長の韓国瑜氏は4月27日、国防特別条例草案について与野党党団協議を再度招集し、調達項目や予算額などの重要な条文に入った。与野党は70分ほどの議論を行ったが、具体的な共通認識には達しなかった。韓国瑜氏は散会前に、5月6日午後3時に再度与野党協議を招集し議論すると発表した。 荘瑞雄氏は、この件は国防全体の戦力向上と2300万人の国民の安全確保に関わる問題であり、軽々しく扱うべきではないとし、野党に対し台湾国民に彼らの態度と主張を明確に説明するよう求めた。 民進党党団の呉沛憶副書記長は、立法院で2回の機密会議が開かれ、各調達項目にいくら必要かについて、国防部は国民党の立法委員に明確に報告したと述べた。軍事調達の内容も民進党党団が提案したものではなく、軍が専門性に基づき専門家と議論して検討したものである。軍事調達は市場での言い値ではない。一体どの調達項目が不要なのか、国民党は責任を持って説明すべきだ。（編集：翟思嘉）1150428 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。