内政部都市計画委員会、5県市の都市計画公共施設用地見直しを審議

中央通信社（台北28日、頼于真記者）内政部都市計画委員会は本日、宜蘭、嘉義、台中、台東、澎湖の5県市における都市計画公共施設用地の特別見直し案を審議した。このうち台東市の主要計画1件は審議を終え、残りは今年末から来年6月にかけて順次委員会に提出される予定だ。委員会は地方政府に対し、公共施設保留地の指定解除を加速し、「土地を住民に返還する」ことを実現するよう呼びかけた。 公共施設保留地（公保地）とは、都市計画において公共施設用地として指定されているものの、地方政府が何らかの理由でまだ取得していない土地を指す。例えば、1963年の台東市都市計画では大量の公保地が指定されたが、買収・開発のための資金不足により、土地は遊休状態となり、地主に返還することもできず、「土地はあるが利用できない」という苦境に陥っている。 内政部国土署は本日、プレスリリースを通じて、政府が長年制限されてきた公共施設保留地の問題に真剣に取り組んでおり、段階的な方法で都市計画委員会に審議を提出していると指摘した。今後も行政手続きの加速と審議プロセスの改善を通じて、地方が法的プロセスを完了するよう積極的に支援・監督し、見直しと開発を全面的に実施していく。 国土署によると、都市計画委員会は本日会議を開催し、宜蘭、嘉義、台中、台東、澎湖の5県市における計19件の都市計画公共施設用地の特別見直し案を審議した。このうち台東市の主要計画1件は審議を終えたが、残りの龍潭湖風景特定区、嘉義朴子、台中市、台中港特定区、台東池上、馬公などの都市計画は、順次委員会に提出される方式で処理される。 国土署は、長年制限されてきた公共施設保留地の指定解除を加速し、「土地を住民に返還する」という政策目標を具体的に実現するため、内政部は現実的な姿勢で推進を続けると述べた。都市開発のニーズと住民の権利保護を両立させながら、土地の有効活用を加速し、住民の不満を解消し、住民のためにより強靭で公平な居住環境と都市生活の質を創造していく。（編集：林興盟）1150428 事実と共に立ち、あなたの寄付は報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。