米国産落花生の関税撤廃、農業部：台湾の農家に影響は及ぼさない

中央訊息

（中央社記者汪淑芬、台北28日電）台米対等貿易協定（ART）はまだ発効していませんが、米国産落花生が無関税で輸入されることによる産業への打撃を懸念する農家がいます。これに対し農業部は本日、国内の落花生農家に影響が出ないよう、完全な産業支援策を整えていると表明しました。

農業部の胡忠一次長は本日午前、メディアの合同取材に応じた際、米国産落花生が無関税で輸入された後、国産落花生の2〜3割が影響を受けるとの予測に言及しました。農業部は夜にプレスリリースを発表し、これは単純な価格比較であり、産業政策による誘導がない場合の結果であると説明。その上で、農業部は現在「湿莢（しっきょう）取引」制度、自動化共同乾燥センターの設立、集団契約栽培の誘導など、包括的な産業支援策を計画しており、国内の落花生農家に影響を及ぼすことはないと説明しました。

農業部によると、米国産落花生の輸入量は非常に少なく、全体の輸入量の1%未満であり、そのすべてが加工済みの殻なし落花生です。米国産落花生が輸入された場合、主な競合相手はインド、アルゼンチン、ブラジルであり、台湾産の落花生ではありません。

また、国産落花生は品種が優良で風味が良く、鮮度も高いため、国産の市場シェアは75%に達しており、国民の第一の選択肢となっていると農業部は述べています。今後、農業部は産業による高品質な落花生ブランドの形成を支援し、国産落花生の風味と品質を向上させ、価値で価格に打ち勝つ方針です。

農業部は、価格が農産物販売の唯一の指標ではなく、品質、風味、鮮度、食習慣などが消費者の選択基準であると強調しました。国産落花生の優れた品種、良好な風味、生食への適性は、国産ならではの特有の利点であり、農業部は今後も行政資源を投入し、国産落花生の高品質ブランドを構築していくとしています。

現在策定中の落花生産業への指導策について、農業部は、落花生は収穫後に乾燥させてから加工処理を行う必要があると指摘しました。現行の落花生産業では、収穫後の乾燥作業を農家が自ら負担しているケースが多いですが、農糧署が業者と協議した結果、「湿莢取引」方式を推進することを決定しました。政府が資源を投入して現代的な乾燥施設の構築を支援し、買い取り業者に「冷蔵施設および乾燥設備」の補助を行うことで、農家は収穫後に直接取引できるようになり、追加の処理費用を払う必要がなくなります。これにより農家の生産コストを効果的に削減でき、従来の天日干しと比較して、人手や処理の負担を実質的に軽減できます。

農業部は、政府の補助により業者が機械乾燥を導入することで、乾燥能力の安定が確保され、農家は作業員や干し場が見つからない心配がなくなり、安心して栽培規模を拡大できるようになると説明しました。集団化生産を通じて単位面積あたりの基礎生産コストをさらに下げ、産業全体の競争力を高めます。さらに、収穫後の処理および貯蔵過程での鮮度を確保し、アフラトキシンの発生を防ぐため、川上のコールドチェーン設備の補助も予定しています。

農業部の統計によると、現在国内の落花生農家は約3万人で、作付面積は年々減少しています。数年前は約1.9万ヘクタールでしたが、2024年（民国113年）には1.7万ヘクタールに、2025年（114年）には1.5万ヘクタールに減少しており、主に雲林県と彰化県に集中しています。（編集：管中維）1150428