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米国とイランは本日、国連（UN）で激しい口論を繰り広げ、イランの核開発計画と、イランが「核兵器不拡散条約」（NPT）運用検討会議の副議長に選出されたことなどを巡って対立しました。 ロイター通信によると、第11回「核兵器不拡散条約」運用検討会議が本日、ニューヨークの国連本部で開幕し、1970年に発効したこの条約の実施状況を検証することを目的としています。 会議議長であるベトナムのド・フン・ベト国連大使は、会議の34名の副議長は異なるグループによって指名され、イランは「非同盟運動（Non-Aligned Movement）およびその他の国々」によって選出されたと指摘しました。 米国務省のクリストファー・ヨー次官補は会議で、イランが副議長に任命されたことは核兵器不拡散条約に対する「侮辱」であると述べました。 ヨー氏は、「イランが長年にわたり核兵器不拡散条約の約束を軽視してきたことは、議論の余地のない事実である」と指摘しました。 彼は、テヘランが核計画に関する懸念を解決するために国連の核監視機関との協力を拒否していることを批判し、この任命リストは「極めて恥ずべきものであり、本会議の信頼性を損なうものだ」と述べました。 一方、イランの国際原子力機関（IAEA）大使レザ・ナジャフィ氏は、米国の発言は「根拠がなく、政治的動機に基づいている」と反論しました。 彼は会議で、「米国は、歴史上唯一核兵器を使用し、核兵器庫を拡大・近代化し続けている国でありながら、法遵守の仲裁者として振る舞おうとしているが、これは全く説得力がない」と述べました。 核兵器問題は、過去2ヶ月間、米国、イラン、イスラエルの三者間の衝突の中心となってきました。ドナルド・トランプ米大統領は26日、イランが核兵器を保有することを決して許さないと改めて表明しました。 長年にわたり、イランはワシントンに対し、ウラン濃縮の権利を認め、その計画が平和目的のみであることを強調してきました。しかし、西側諸国はこれが核兵器製造に利用される可能性を懸念しています。 イランは核兵器を追求していないと主張していますが、IAEAと米国情報機関はそれぞれ、テヘランが実際に核兵器開発計画を保有しており、2003年までそれが停止されなかったと評価しています。（翻訳：劉淑琴）1150428