台北・忠孝橋アプローチ高架の撤去工事に汚職疑惑 台北地検が他字案（被疑者不詳）として捜査へ

中央メッセージ

（中央社記者 謝君臨 台北 28日）メディア関係者が「忠孝橋アプローチ高架撤去工事案件」における汚職疑惑を指摘したことを受け、法務部廉政署はすでに重要参考人の事情聴取を行った。関係者によると、台北地検（北検）は台北市が施工業者による工事費の不正受給を支援したのではないかという民衆からの告発を受け、被疑者不詳の「他字案」として捜査を開始している。

メディア関係者の李正皓氏は最近自身のフェイスブックで、前台北市長の柯文哲氏の在任中に行われた忠孝橋アプローチ高架撤去工事において、施工工法と入札内容が一致しない状況があり、撤去業者の皇昌營造に1億元（新台湾ドル）以上に上る便宜を図った可能性があるとの陳情を受けたと述べた。同氏は、廉政署が重要参考人を召喚した際の「貪汚治罪条例（汚職治罪条例）」を事由とする召喚状も掲載している。

李正皓氏はまた、2018年5月に当時の無所属台北市議会議員であった李慶元氏が、皇昌營造の施工工法と入札内容の不一致を暴露し、台北市が皇昌營造による6000万〜7000万元の工事費不正受給を支援したのではないかと疑問を呈し、文書偽造および貪汚治罪条例違反の疑いがあると指摘していたことにも言及した。

さらに、台北市議会議員への立候補を予定している馬郁雯氏も本日ソーシャルメディアで、検察および廉政署が忠孝橋アプローチ高架撤去作業において関係業者に1億元以上の便宜を図った事実があるかどうかについて再調査を開始していると述べた。同氏によると、陳情書には皇昌營造が安全だが高額な「切断工法」を、安価だが危険性を伴う「破砕工法」に変更し、工事費が3億1000万元からわずか3000万元へと激減した疑いが記されているという。

本件に関して、台北地検は民衆からの告発を受けており、現在手続きに従って被疑者不詳の「他字案」として捜査を進めるとともに、廉政署を指揮して調査を行っている。先週には重要参考人を召喚して説明を求め、事情聴取後は廉政署から帰宅させており、北検での再聴取への移送は行われておらず、全容解明に向けてさらなる詳細な調査が待たれる状況である。（編集：李錫璋）1150428

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