国防特別条例草案、協議難航

立法院長の韓国瑜氏は4月27日、与野党に対し国防特別条例草案の協議を再度招集した。調達項目や予算額などの重要条項について、与野党は約70分間議論したが、具体的な合意には至らなかった。韓国瑜氏は散会前、5月6日午後3時に再度協議を招集すると発表した。 立法院では本日も施政方針に関する質疑が続けられた。卓栄泰氏は会議前、メディアの共同取材に応じ、国防特別条例草案の3度にわたる協議決裂について、これ以上遅延した場合、「米中首脳会談」後に米国が台湾への武器売却に対する態度を変えるのではないかといった懸念について説明した。 卓栄泰氏は、国会に対し、積極的な協議を展開し、国防特別条例草案を一日も早く可決させるよう改めて求めた。早期の成立は外部要因の影響を減らすためであり、もし外部要因の影響を受けて意図的に遅延させるならば、それはさらなる不適切な憶測を生むだろうと述べ、国内の与野党各政党がこの件に積極的に対応することを望んだ。 国防特別予算については、卓栄泰氏は、台湾の盾を形成すること、ハイテクなキルチェーンを導入すること、そして最も重要な国防関連産業の自律的発展という3つの不可欠な要素があると述べた。言い換えれば、これら3つの好条件が揃って初めて相手を抑止できるのであり、どれか一つでも欠けてはならない。 卓栄泰氏は続けて、これは国家のニーズ、財政能力、そして相手国の誠意に基づいて内容が完成されたものであり、国軍と国防部が長期間にわたる詳細な研究と分析を行った結果であると指摘した。また、米国を含む各国がこのスケジュールに従い、台湾に必要な国防自律能力と先進的な国防兵器を提供することを期待した。（編集：張均懋）1150428 事実と共に立ち、皆様のご支援は報道の自由を守る力となります。中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。