野党の現金給付法案、卓栄泰行政院長は「国にとって損失」と批判

中央通信社（中央社記者林敬殷台北28日電）野党の立法委員が最近、「現金一律給付」を法制化する法案を提出したことに対し、卓栄泰行政院長は本日、予算を超える歳計剰余金は翌年度の福祉や建設に充てるべきであり、ばらまくべきではないと述べた。過去の同様の措置により、今年は4000億台湾ドル以上の借金があり、「国にとって損失だ」と批判した。 卓栄泰氏は部会首長を率いて立法院で施政報告を行い、質疑に応じた。 民進党の呉秉叡立法委員は質疑で、野党の立法委員が提案する法案は、将来的に歳入税額が予算を15%以上上回った場合、直接国民に税金を還付するというものだと述べた。これは誤った考え方であり、税金を納めていない子供や胎児まで含まれるため、「税金を国民に還付する」とは言えない。野党の立法委員は理解していないのではなく、政治的な操作を行っているのだ。この提案は委員会での審議を経ずに、直接二読会に付される可能性がある。 卓栄泰氏は、実際の徴収額が予算を超過した場合、歳計剰余金が生じると述べ、その剰余金の使用には制限と規定があり、まず債務返済などに充てる必要があると説明した。さらに、全国の多くの大規模公共建設、例えば計画はあるものの未承認の鉄道建設予算は6000億台湾ドルを超えており、もしすべてを国民に配ってしまえば、これらの重要な公共建設は継続できず、資金を賄うことができなくなると述べた。 卓栄泰氏は、国防や社会福祉など、毎年十分な予算を計上する必要がある分野も多いと述べた。もし実際の徴収額が予算を超過する歳計剰余金があれば、翌年度の予算編成で福祉や建設などを増やすことができるのであり、ばらまくべきではない。これらは最終的に国民と産業の努力の結果であり、政府は必ず国民と産業に有利な方向に使うべきだと述べた。 呉秉叡氏は、11月28日に選挙が迫っており、野党は行政院と民進党がこの提案に反対すれば、民進党が反対していると有権者に訴えることができると考えているが、行政院はどうするつもりかと尋ねた。 卓栄泰氏は、今年の予算を見ると、過去の同様の措置（現金一律給付）により、政府は今年約3000億台湾ドル、特別予算を含めると4000億台湾ドル以上の借金を抱えていると述べた。国が一律に現金を給付した後、公共建設を行うには借金をしなければならず、国にとって損失だと述べた。 卓栄泰氏は、国民にとっては一部の現金を得られるかもしれないが、国全体のインフラ建設や重要な発展が停滞することになると述べた。政府はさらに説明を強化する必要がある。（編集：萬淑彰）1150428 事実と共に立ち、皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。