国発基金主導の中小企業強化計画、第2期へ移行し成果発表

中央通信社（台北28日中央社記者曾筠庭）国発基金が主導する「中小企業強化実施計画」が第2期に入り、経済部中小企業署は本日、これまでの実施成果を発表した。現在までに国発基金は334社に113億台湾ドルを投資し、民間からの相対投資も110億台湾ドルに達し、109社が上場または店頭公開に成功した。中小企業署の李冠志署長は、第2期では100社以上の中小・新興企業への投資を目指し、約3割の企業の上場を支援すると述べた。 中小・新興企業署は本日、「中小企業投資強化実施計画成果発表」記者会見を開催した。李冠志署長は、同計画の第1期は民国96年（2007年）に開始され、国発基金が100億台湾ドルを投入し、中小企業署が執行を委託されたと指摘した。第2期は民国112年（2023年）から国発基金がさらに100億台湾ドルを追加投入し、創業アクセラレーター組織、戦略的投資家、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）などの外部機関と共同で投資を行う。 第2期の投資原則は、単一企業への1回あたりの投資上限が1億台湾ドル、累計で1.5億台湾ドルを超えないこと、国発基金と投資パートナーの出資比率は最大2対1、株式保有原則は払込資本金の20%を超えないこととし、超過分は優先株を採用する。公的株式の合計は49%を超えてはならず、かつ最大株主であってはならない。 第1期の累計投資額は94.12億台湾ドルで、28社の投資家からの資金約88.33億台湾ドルと合わせて、政府と民間を合わせた投資規模は182.45億台湾ドルに達した。第2期は民国119年（2030年）まで実施される予定で、現在の国発基金の投資額は18.94億台湾ドル、これに投資家からの資金約21.94億台湾ドルが加わり、合計約40.89億台湾ドルとなっている。 李冠志署長は、第2期は政府が推進する13の戦略的産業政策に主に協力し、半導体、人工知能、重要鉱物、バイオ医療などの分野をカバーしていると述べた。現在の投資ではバイオ医療の割合が最も高く、次いで人工知能と半導体が続く。 彼は、第2期のこれまでの投資進捗は20億台湾ドル未満であるものの、詳細に観察すると、すでに49社、60件の企業に投資しており、投資は既存のペースで進んでおり、遅れていないと指摘した。さらに、投資対象の選定は「量より質」を重視し、投資効果を確保する必要がある。第2期計画は民国119年（2030年）まで実施されるため、潜在的な優良企業を探す時間はまだある。 中小企業署の統計によると、現在までに334社の中小企業、合計410件に投資しており、国発基金の投資額は約113億台湾ドルに達し、民間投資も110億台湾ドル以上を誘発し、109社が上場または店頭公開に成功した。累計処分益は53.77億台湾ドルに達し、全体の投資収益率は47.09%で、3.4万人以上の雇用を創出した。 本日、参加企業も投資経験を共有した。虎山実業の陳映志董事長は、同社は主に自動車のハンドル製造に従事しており、市場の約8割が北米に集中していると述べた。昨年正式に上場し、今年は投資家としてトラック部品を製造する緯恩工業に投資した。これは同社の上場後初の投資案件であり、5年以内に緯恩工業の資本市場参入を支援することを目標としていると指摘した。 将来を見据え、中小企業署は、投資を受けた企業が国内外の市場資源を拡大できるよう引き続き支援すると述べた。第2期では100社以上の中小・新興企業への投資を目標とし、安定した実績を維持する。これには、プロジェクト投資収益率50%以上、約3割の企業の上場成功支援、国内雇用5000人以上の安定化が含まれる。（編集：潘羿菁）1150428 事実に基づいた選択を。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。