台湾と沖縄の消防防災・離島医療後送交流シンポジウム

中央通信社（台北28日、頼于臻記者）内政部は本日、「2026年台湾と沖縄の消防防災体制および離島医療後送経験交流シンポジウム」を開催した。内政部の馬士元次長は、台湾と沖縄は地理的環境と気候条件が類似しており、今回の交流を通じて日本の実務経験を参考にし、台湾の離島における防災救助システムと緊急医療後送能力を強化したいと述べた。 内政部は本日、日本の沖縄県知事公室消防防災対策課の照屋雅浩副参事、石垣市消防本部の松田幸弘課長、沖縄県産業振興公社台北事務所の安次嶺修所長および江怡欣副所長らを台湾に招き、「2026年台湾と沖縄の消防防災体制および離島医療後送経験交流シンポジウム」に参加させ、防災救助と離島医療後送の経験を交流した。 内政部は会議後、プレスリリースを通じて、馬士元次長が、台湾と沖縄は地理的環境と気候条件が類似しており、台風や地震などの自然災害の脅威に直面していると指摘した。また、離島地域では資源が限られ、災害時には孤立しやすいという課題が共通しており、今回のシンポジウムを通じて日本の実務経験を参考にし、台湾の離島における防災救助システムと緊急医療後送能力を強化したいと述べた。 馬士元次長は、沖縄県内には石垣市など多くの離島があり、重症患者に対応する際には、充実した島間医療転送とヘリコプター、航空機の配備メカニズムに大きく依存していると述べた。日本の実務経験は、澎湖、金門、馬祖、緑島、蘭嶼などの離島地域にとって参考になるとした。 強い地震と津波の脅威に直面し、馬士元次長は、沖縄県は危機発生時に平時の情報収集体制から、全体を動員する「災害対策本部」へと迅速に移行すると述べた。この効率的な情報集約と横断的な連携メカニズムは、台湾が参考にすべき点であり、安定かつ効率的な災害指揮システムと対応メカニズムを確立することは、防災救助機関にとって大きな課題であり、シンポジウムの最も核心的なテーマであると語った。 馬士元次長はまた、台湾も積極的に災害救助能力を整備しており、将来的に沖縄や南西諸島が大規模な災害に見舞われた場合、台湾は直ちに必要となる資源と支援を提供すると述べた。さらに、石垣市などの離島における島間医療転送への高い需要を考慮し、台湾は将来的に「航空支援と転送協力」の役割も果たし、深海地質調査の情報共有を通じて、日本側と共同でより強固な国際救助ネットワークを構築できるとした。（編集：林興盟）1150428