空汚法改正案、産業界が懸念表明

民進党の沈発恵立法委員は本日、立法院が29日に大気汚染防止法の一部条文改正案を審議すると述べ、産業界がこれに対し、産業発展とエネルギー配置への影響を深く懸念していることに言及した。卓栄泰行政院長は、与野党の協議において、国家全体の利益を最優先するよう求め、関係省庁に意思疎通の強化を指示すると述べた。 立法院社会福祉・衛生環境委員会が29日に大気汚染防止法の一部条文改正案を審議することについて、経済部は27日、今回の改正が国内の電力供給と産業サプライチェーンの強靭性を低下させ、全国約8000社の固定汚染源操業許可を持つ業者に影響を与える可能性があると表明した。経済部は産業界のために訴え、現行制度の維持を求め、企業の事業運営における不確実性の増加を避けるよう呼びかけた。 立法院本会議は本日も施政方針に関する質疑を続けた。沈発恵立法委員は質疑の中で、野党が今回提案した大気汚染防止法改正の主要点として、大気汚染許可証の有効期間短縮や、地方政府が特定の燃料の使用禁止を独自に決定できる権限付与などが含まれていることに言及した。工業総会などの業界団体は、今回の改正に反対する声明を発表し、その影響は非常に大きいと見ている。 沈発恵立法委員は、今回の改正は環境部の問題に留まらず、半導体、鉄鋼、石油化学、繊維、セメントなどの全国的な主要産業の発展に関わり、さらには下流産業や全国のエネルギー・電力配置の問題にも影響を及ぼすと指摘した。 卓栄泰行政院長は、ここ数日で受け取った情報や公開情報から、多くの業界団体が今回の改正に対し強い懸念を表明していると述べた。発電所が発電できない状況になれば、工場も生産・操業ができなくなり、その影響は非常に大きく、業界に不安を与えている。 卓栄泰行政院長は、今後の与野党間の協議において、交渉であれ法改正の過程であれ、国家全体の利益を最優先するよう希望すると述べた。各地方政府の権限が無制限に拡大され、地域ごとの基準が異なり、中央政府の法執行が困難になったり、産業界が適応できなくなったりする事態を避けるべきだとし、関係省庁に意思疎通の強化を指示し、この問題が合理的に解決されるよう努めると述べた。 また、国民党の廖先翔立法委員は質疑の中で、端株取引などの問題、具体的には金融レバレッジやデイトレードの開放について関心を示した。金融監督管理委員会（金管会）の彭金隆主任委員は、2つの取引所に研究を指示し、すべての制度に対し開放的な姿勢で臨むと述べた。 彭金隆主任委員はまた、多くの個別株の価値が数百元、数千元、さらには数万元を超えるため、端株の金額はかなり大きいと述べた。すべての投資家に対して公平性を維持するため、端株の取引時間とマッチング効率を、通常の株式と同様に調整する最適化プロセスを開始した。（編集：翟思嘉）1150428