ドイツの出生数が戦後最低に 人口構造の変化が影響

中央ニュース

（ベルリン28日 中央社）ドイツは東西統一後で3度目となる人口減少に直面している。連邦統計局の最新データによると、昨年のドイツの新生児数は約65万4,300人で、1946年以来の低水準を記録した。分析によると、ドイツの出生数減少は主に人口構造の変化による影響を受けており、過去のEU東方拡大や中東難民危機がもたらした出生人口ボーナスも消失しつつある。

ドイツ連邦統計局（Destatis）は本日発表したプレスリリースで、2025年のドイツの新生児数は約65万4,300人で、2024年より3.4%減少したと指摘した。出生数は4年連続で減少しており、戦後最低の水準まで落ち込んでいる。

地域別で見ると、ドイツ各州で出生数は概ね減少しており、旧東ドイツ地域では約4.5%、旧西ドイツ地域では3.2%減少した。全連邦州の中で、ハンブルク（Hamburg）のみが前年比0.5%増とわずかに成長したが、最大の減少幅を記録したのはドイツ北東部のメクレンブルク＝フォアポンメルン州（Mecklenburg-Vorpommern）で、8.4%減となった。

プレスリリースに添付された分析レポートによると、ドイツは戦後3度目の人口減少に直面している。2025年のドイツの死亡者数は約101万人で、出生数を35万2,000人上回り、戦後最大の出生赤字となった。

分析では、人口構造の変化、戦争や経済停滞による不確実性、そして家庭の価値観の変化が新生児数減少の主な原因であると指摘されている。

1990年代のドイツ統一時、旧東ドイツ地域では経済移行と社会制度の変動により出生率が一時大幅に低下し、第一波の「低出生世代」が形成された。現在、この層が主要な出産年齢である30歳前後に達しており、潜在的な親の数が減少している。

人口構造に加え、生活環境の不確実性も出産の決定に影響を与えている。報告書は、インフレ、不透明な経済見通し、雇用不安がいずれも若い世代の出産意欲を低下させる可能性があると指摘している。また、家賃の上昇や住宅不足も、多くの家庭が子供を持つことを躊躇する要因となっている。

研究では、ドイツの家庭観にも変化が見られることが分かった。かつての「子供は二人」という理想的な家庭像が薄れ、生活の質や家族関係を重視する考え方に取って代わられている。さらに、女性の教育水準と労働参加率の向上も、自然と少子化現象を形成している。

注目すべきは、外国人移民によるドイツの出生率への寄与が弱まっている點だ。報告書によると、外国人女性の出生率は2017年から低下し続けており、過去のEU東方拡大や中東難民危機による出生人口ボーナスは消失しつつある。

2017年以来、ドイツは統一後3度目の出生数減少期に入っている。報告書は、パンデミックやロシア・ウクライナ戦争などの重大な出来事が、子供を持つかどうかの決定を遅らせていると考えている。この遅れた出産が高年齢層で補われない限り、将来の出生数は減少を続けるだろう。（編集：陳承功）1150428

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